中国国家統計局は2025年のGDP成長率を実質で前年比5.0％と発表し、政府目標「5％前後」を達成しました。輸出の堅調さが成長に寄与したものの、不動産投資が前年比17.2％減少し、消費も3.7％増と伸び悩み、内需の低迷が続いています。また、固定資産投資が初めて年間マイナスとなり、デフレ圧力や景気停滞感が強まっています。不動産市場や賃金の停滞が深刻化する一方、輸出先は新興国に転換。26年は「内需拡大」を掲げ、高い目標を提示するも具体的な実効性への注目が必要です。

中国経済の現状は一見、政府の掲げた目標を達成していますが、その裏には多くの問題が潜んでいます。成長率横ばいの中で実質と名目の逆転が続き、デフレ圧力を示すのは明らかに異常な状態です。特に、不動産不況は4年連続のマイナスであり、大規模な投資の落ち込みは経済全体に悪影響を与えています。

一方、内需の伸び悩みは消費者心理の低下、賃金停滞が背景となり、現状の政策では限界が明らかです。

この問題の本質は、経済成長を一部の業界や輸出依存に頼り続けたこと、さらには長期的な消費促進策や所得向上政策を怠った点にあります。中国政府は、①雇用創出を伴う産業再編と多様化、②公平な賃金体系の実施、③消費者向け補助金を含む所得増加の支援策を今後優先すべきです。さらに、これらの政策を実行に移すためにはきめ細かな地方政策と効果的な監視体制が不可欠です。

「目標達成」がそのまま「持続可能な成長」とはなり得ません。この現状を改善せずして、安定した経済基盤を築くことは困難でしょう。政府の次の一手こそが、この停滞感を打破するカギとなります。

ネットからのコメント

1、中国発表のGDPはあてにならない。実際は不動産部門は崩壊し若年失業率が悪化していて中国経済は脆弱性を抱え焦りがある。本音は日中関係の悪化で在中の日本企業が撤退する事は避けたい。なぜなら中国経済の一層の衰退と失業率の悪化を生むことになる。中国政府がレアアースを禁輸に対して日本は半導体製造機器の禁輸すれば良い。

中国政府とはまともな交渉が出来ない国であると言う事を世界が認識して信用は無い。日本政府は中国以外の多くの国と連携強化して新たな関係を構築した方が賢明である。

2、まともに信じている人はいないと思います。ダンピング等により輸出が大きく黒字はそうでしょうが、輸入は減少(国内消費が落ち込み)、投資は言うまでもない状態、実質は半分以下或いはマイナスの可能性も十分あり得ますよ

3、すごいですね。２０２６年１月１９日に２０２５年のGDPが出てしまうんですね、チャイナでは。あれだけの人口、領土を抱えた世界第２位の経済大国が。因みに日本は四半期の発表が２か月後。昨年のうちから中央政府の目標値に達するように調整した数値を用意しているとしか思えない。不動産バブルの崩壊で不動産売買のみならず、多くの周辺産業が大きな影響を受けている筈だし、資産の目減り、失業者の増大で消費活動も大きく減退している筈。マイナス成長をいつまで糊塗できるのか。

4、数字だけを見ると「5％成長」とか「輸出堅調」といった表面的な話に惑わされがちですが、実際には内需も投資も伸び悩み、不動産不況や消費停滞が続いています。

さらに、政策や補助金に頼る経済運営は不安定で、政治リスクも大きい。日本企業が中国市場に過度に依存すると、こうした構造的なリスクや規制・外交リスクの影響をもろに受ける可能性があります。輸出相手の切り替えや多角化、サプライチェーンの安全策を取るのが現実的で賢明な判断だと思います。