2025年度の最低賃金が全国で63〜82円上昇し、全国平均で1121円となった。この引き上げは受け取る労働者には歓迎されるが、特に中小企業には大きな負担となっている。新潟市では、多くの企業が最低賃金改定に苦慮し、パートやアルバイトの雇用調整に悩んでいる。これにより雇用環境が圧迫されている現状があり、最低賃金をめぐる問題が再び浮上した。

さらに、新潟産業大学の教授は物価上昇を超える賃金の引き上げがもたらすリスクを指摘し、企業の内部留保不足が問題になっていると述べた。県労連は全国一律の最低賃金設定と中小企業支援を訴えている。また、地方では特に、最低賃金の引き上げが企業の経営に大きな影響を与えかねないとして、慎重な対応が求められている。

最低賃金の引き上げは労働者の生活向上に寄与するべきだ。しかし、現状は安易な賃上げが中小企業の経営を脅かし、最終的には雇用の安定を揺るがす要因となっている。まず、最低賃金引き上げの際には、地域の経済状況を考慮した段階的な引き上げを検討すべきだ。次に、中小企業が賃上げに伴う負担を軽減するために、政府は財政支援を強化する必要がある。また、労働環境の改善に向けた労使間の対話を促進し、持続可能な雇用体制を築くことが急務である。

経済成長の実現とともに、企業が賃上げを実行できる条件を整えることは、政府の責務である。このような施策により、労働者の生活水準の向上と中小企業の持続的な成長が期待される。不均衡な状態を放置することなく、全ての関係者が共に未来を見据えた協力を続けるべきだ。

ネットからのコメント

1、最低賃金は上がっても、自分の職業時給は30年前と変わらないか下がっています。最低賃金だけ上がっても、その後、ベースアップが無かったり、少なかったら、見せかけだけで、生活は楽にならない。むしろ、税金が少なかったし、物価が安かった分、昔の方が実質賃金は高い。賃金を上げる事よりも、減税して欲しい。

2、最低賃金は毎年上がっていくが、物価はそれ以上に上がっていくので、一部の団体が叫ぶ、最低賃金1500円になっても生活は楽にならない。政府にとっては、最低賃金が上がれば、連動して所得税も上がるから税収も増える。問題は、そもそも労働者の所得と社会保険料とあらゆる税の関係だ。ここが改善しなければ、国民負担率47％の実態は変わらない。働く側はたいして給与が増えていない。

雇う側は最低賃金や給与が上がったら、社会保険料も所得税も増えて苦しいとなる。喜ぶのは国だけということにしかならない。

3、今の1000円って、もう一昔前の600円くらいの感覚なんですよね。円安や物価高の影響で、生活に必要なお金がどんどん増えてるのに、税金や社会保障費の負担もどんどん重くなってる。だから最低賃金が上がったとしても、生活が楽になるとはなかなか感じにくいのが現実です。でも、こうやって最低賃金が引き上げられるのは、本当に重要な一歩。経済全体の変化に合わせて見直されていること自体は評価すべきで、少しでも多くの人が安心して働ける環境が整っていくことに期待したいですね。こうした積み重ねが、将来の健全な社会づくりにつながっていくと信じています。

4、最低賃金が急に上がったので、取引先の古い会社では20年以上働いているパートさんと、5年目のパートさんの時給差がほぼなくなってしまい頭を抱えていた。20年目のパートさんとしては年単位で頑張って少しずつ上がった賃金なので、多少は不満待ってしまう気持ちはわかる。