中国軍が29日に台湾周辺で軍事演習を開始し、台湾の交通部民用航空局はこれに伴い、中国当局が30日にロケット発射演習を行うとして飛行禁止エリアを設定したことを発表しました。この影響で、857便の国際線とその乗客10万人以上に影響が出る見込みです。民用航空局は、航空路に影響がある場合は7日前に通知することを国際規範が求めているにもかかわらず、中国が1日前にしか通知しなかったと非難しています。

この影響で、台湾周辺の大部分の国際航路が利用不可となるため、代替航路の設定やフライトの取り消し、遅延が発生する可能性があるとしています。

この一連の事態には深刻な問題があります。まず、公的機関としての通知義務を果たさない中国の対応は、国際法や慣例に対する無視を示し、国際社会における重大な懸念を引き起こしています。このような急な通知により、航空会社や乗客に多大な混乱をもたらし、安全に対するリスクも高まります。問題の核心は、国際協調を軽んじる姿勢です。この状況を改善するためには、国際社会が一致団結して、中国に対して規範の順守を強く求めることが必要です。また、ICAOを通じた厳格な対処と、各国政府が中国との対話を強化し、緊急事態におけるルールの透明性を確保することも求められます。さらに、中国国内からの改善意識を促進するため、持続的な協議が不可欠です。

個々の国が孤立することなく、国際的な価値観に基づいた強いメッセージを発信することが、持続可能な解決策への鍵となります。

ネットからのコメント

1、国連の常任理事国には国際ルールを守らない無法国家が２ヶ国。こんな時こそ国連が機能すべきなのに、今の国連は役に立たない。ロシアがウクライナに侵攻したように常任理事国が戦争を仕掛けた時、拒否権を発動させれば、戦争を止めさせる何の合意もできない。こんな国連など解散させるか、大多数の国が脱退して法治国家による別組織を作るべきだと考える。

2、台湾当局の指摘の中でICAOの規定に違反していると言うのは重大だと思います。中国は高市発言に関しても国際法に反すると主張しているにも関わらず、自らは規定に違反しているのでは、説得力を持ちませんし、大国が国際規範に反するようでは示しが付きません。台湾は大国であっても言うべき事は、はっきり言う姿勢は敬意を評したいと思います。

3、こうして国際ルールさえ守ろうとしない。拠出金さえまともに支払わない国家が常任理事国です。日本はもう支払いオンリーのキャッシュディスペンサーという立場から脱して欲しい。

その金の一部＝数百億円を自治体の結婚の出会いの支援、養子縁組とか海外出産でなく、日本国籍の日本人の出産祝い金、そして40過ぎても不安の中、体外受精に挑むカップルの支援年齢を2年間か3年引き上げて欲しいです。

4、国際線857便、10万人超に影響が出るにもかかわらず、通知はたった1日前。これは「演習」ではなく、民間航空を人質に取った威圧行為でしょう。ICAOが7日前通知を求めているのは、形式論ではなく安全確保のためです。それを無視しておきながら「国際秩序」や「平和」を語るのは、さすがに無理があります。民間人の移動や経済活動を平然と妨害し、混乱を生じさせる行為を正当化できるほど、「主権」という言葉は万能ではありません。ルールは他国に守らせ、自分は破る。こうした姿勢が中国への信頼を損ねている最大の理由だと、いい加減気づくべきだと思います。