キリンホールディングスは、2025年7月から経営戦略会議にAI役員「CoreMate」を導入した。この取り組みは、経営会議に多様な専門性と意見をもたらし、意思決定の質とスピードを向上させることを目指している。CoreMateは過去10年分の会議の議事録や社内外のデータを基に、独自の「12名の人格」を持つAIが、論点や意見を交換して経営層に提示する仕組み。

年間30回以上の会議で活用され、将来的には取締役会や事業会社にも順次展開予定。また、会議内容を可視化する機能や会話型AIの開発も進められる。

キリンのAI導入は、まさに時代の最前線に立つ試みと言える。経営会議にAIを組み込み、意思決定の質とスピードを高めようという狙いには大きな期待がかかる。過去のデータや資料を基にした意見交換は、経営の透明性や効率化に貢献するはずだ。しかし、この試みが本当に経営層の決断にどれほど影響を与えるか、今後の運用実績に注目する必要がある。AIが「人格」を持ち、経営に参画するという発想自体が革新的であり、さらなる発展を期待したい。

また、企業の意思決定にAIを取り入れることによるリスクや、AIが偏った情報を基に意思決定を下す可能性についても慎重に考慮すべきである。

例えば、AIに与えるデータの偏りや選択の偏向が経営判断に悪影響を及ぼすことも考えられる。従って、AI活用の際には、その運用が倫理的にも、戦略的にも整合性を持つような監視体制が不可欠だ。

ネットからのコメント

1、AI役員はともかく大学出たばかりで実務経験が全く無い「コンサル」とやらはもう要らないんじゃないですかね？ChatGPTなどの有料AIサービスに毎月300ドルも払えばコンサルの数百分の1のコストで市場を分析してそのまま資料になるような分析結果を提示してくれますよ。

2、これで経営がうまく行く証明がされたら役員はいらなくなりますね。あと役員会決議はAIでは理論上出来ないので＜複数での内容の精査とその妥当性検証及び決議＞定足数の定義をうまく仕組化して株主のオンライン決済で行きましょう！　多分、成功すると思いますよ。

3、これで成功例ができたら、チームみらいを中心に国会議員にも「AI枠」を作りましょう。献金、しがらみ、派閥、足の引っ張り合いなどがなく、データ学習を続けることで「政治思想の偏り」すら数値化・明文化できるようにするAI議員。

定期的に国民にその存在の是非を問う形で試行していけばいけそうな気がするんですが。

4、勤務先が零細企業なんだが、1/4が取締役で大企業ごっこをしている。大口取引先からの天下り役員連中は、一般論とかビジネスハウツー本にかいてるようなことしか言わない。AIかペッパー君の方が100倍マシだと思ってる。