SNS型投資詐欺が国内で急増しており、2025年の被害額は前年比1.5倍の1274億円にのぼった。この詐欺は、SNS広告やダイレクトメッセージで投資話を持ちかけ、偽アプリで資産増加を演出し、高額の手数料を請求する手口が特徴だ。定年退職後も働く東京都の女性は、月収減少に直面する中、詐欺広告に引き込まれ約4000万円を失い、生活の手段を失った。警察庁は被害件数が約9500件に達した現状を報告し、自民党は生成AIを利用した偽広告対策の法整備を検討。市民団体も詐欺広告の収集・分析を進め、規制の提言を目指している。

SNS型投資詐欺の急増は社会的に看過できない問題です。高齢者や経済的に不安を抱える人々が詐欺の標的となる一方、被害回収が事実上困難である現状は深刻な制度的欠陥を露呈しています。問題の根源は詐欺広告の氾濫と、それを抑制するプラットフォーム事業者の対応の不十分さにあります。
さらに、生成AIの悪用による広告精度の向上が、詐欺撲滅の障壁を一層高めています。
対策として、まずプラットフォーム側に広告主の本人確認と詐欺広告の削除義務を法的に求めることが不可欠です。また、詐欺広告の情報共有体制を強化し、市民が簡単に通報可能なシステムを構築すべきです。加えて、詐欺被害者への支援制度の拡充や返金交渉を行う専門窓口の設置も検討する必要があります。
この問題は単なる個人の不注意ではなく、社会全体のデジタル安全性を問うものです。制度的な空白を埋め、詐欺集団の悪質な資金源を断ち切る具体的な行動が急務です。現状を放置すれば、さらなる被害者の拡大を許すだけでなく、社会的信頼を損なう結果にもつながるでしょう。
ネットからのコメント
1、被害額1200億円超というのは、もう個人の注意喚起だけでどうにかできるレベルを完全に超えていますね。これだけ精巧な偽広告が野放しになっているSNS運営側の責任は本当に重いと思います。莫大な広告収益を上げている以上詐欺広告を入り口で塞ぐのは当然の義務ではないでしょうか。
個人の自己責任で片付けず、国にはプラットフォームへの強力な法規制を最優先で進めてほしいです。
2、まともな投資を少額でもいいから自分自身の手と頭を使って行えば詐欺には引っかからないと思うんですけどね。TOPIXや日経225、SP500などの指数やETFを買ったとして、昨年のような上昇相場でさえ年間20〜40%くらいの世界ですよ。詐欺の話を聞くと月10%とか平気で言ったりしてますけど、それがどれだけの数字なのかよく調べたほうがいいと思います。この記事にあるような貯金が4000万あるような方は素直にコツコツ指数でも買って長期で持つか、株だけでは怖いと思うならゴールドなどに分散投資すべきでしょうね。
3、インスタのストーリーズで頻繁に流れてきますね。その人のLINEを登録すると、すぐにまた別のユーザーを紹介されてそちらの登録を勧めてきます。登録すると、今度は集団(数十名)LINEに移されて株式の情報共有や市況解説がしばらく行われて、専用の取引アプリをダウンロードする様に言われる…これが最近のやり口ですね。
最初に登録したLINEのユーザーは、移動が終われば退会していて足がつかないようにされてます。実際のソフトはデバック操作で資産が増えてる様に見せかけて、入金させてその直後に急落して一気にやられます。自分の資産は自分で守りましょう。
4、海外発信のSNSとかで警察も動けないみたいだけど、こういった社会問題こそ法を変えてでも取り組まないといけないのではないかな。放置で詐欺やった者勝ちだから被害増える一方だよね
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3d9686e72c5cfe5293b1e5e459057f14986595,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]