事件概要：
2023年10月13日、TOTOがナフサ供給不足による部材不足を理由にユニットバスの新規受注を停止。同業のLIXILとパナソニックも14日から通常受注ができなくなり、納期未定の状態に陥りました。ナフサ不足は中東情勢が原因とされますが、経済産業省は国内必要量の確保を主張する一方で流通段階での問題を指摘しています。その影響はユニットバス以外の住宅設備や建築資材の不足・価格高騰にも広がっています。

コメント：
今回のユニットバス受注停止は、供給システムの脆弱性をあらわにしました。ナフサの供給が国内で必要量を満たしているとされながらも、流通段階で目詰まりが発生している事実は深刻です。これにより住宅設備全体の供給が滞り、多くの企業や消費者に影響が及んでいます。

問題の本質は、単なる外部要因ではなく、危機に対処する国内流通の柔軟性と回復力の欠如にあります。

解決策として、まずナフサ供給の多元化を進め、中東依存を緩和することが急務です。次に国内流通プロセスの効率化を図り、目詰まりを早急に解消する技術的・制度的改善が必要です。さらに影響を受けた企業や消費者に対する補償や支援策で市場の安定性を回復させるべきです。このような危機は、抜本的改革が遅れれば遅れるほどその痛みが拡大します。真に必要なのは、国内産業の持続可能性を支える実行可能な仕組みの構築であり、この現状がその重要性を訴えています。

ネットからのコメント

1、「供給停止による工期遅延」ですが、TOTO等の受注停止で建材が届かない場合、家の引き渡しが遅れます。通常は業者が遅延損害金を払いますが、中東情勢が「不可抗力」とみなされると、業者は免責され、建築主が仮住まい費用の増大やローンの二重払いを自ら負担するリスクが生じます。まさに「金もモノも」個人の負担になりかねない局面です。また、積水ハウスが建材の値上げを発表しましたが、今後も値上げが予想されます。

そうするとたとえば５０００万円で建築契約結んでいても、契約にスライド条項」があると、今回のような予期せぬ資材高騰の際、業者は建築主に代金の増額を請求できます。一般に契約総額の1.5%〜3%を超える部分は個人の負担対象となり、5,000万円３％＝１５０万円までは業者が持つけど、資材値上げが総額５００万円増えたら、５００ー１５０＝３５０万円は個人持ち？ダブルパンチで厳しいですね。

2、倉庫代がかかるからストックしなくなった弊害ですね。トヨタ生産方式はタイムリーに納品して在庫やストックを無くす考えでしたが、今は激変する世界情勢に左右されないようにストックすることが重要になっています。企業も考えを見直さないと、世界情勢に振り回されてしまいます。

3、今までは将来的に職人が居なくなり建築などのブルーカラーの需要が大きくなるが担い手が居なくなる予感していて　度々コメントもしていたが最早ブルーカラーの仕事の材料が入手出来なくなるとは思いもしなかった。これって何で景気回復出来るの？ってぐらいに衰退は止まらないでしょうね。

4、供給が止まり、いったん値が上がれば、そう簡単値落ちない。ホルムズ海峡が開いても、世は賃上げ値上げ一色。デフレで世界においていかれた日本がバランスするまで失地回復の動きを見せるという見方が自然かな。だから新築しようにも建築資材の価格は高止まり、それぞれの関連産業に一定のインフレが常態となり浸透する公算が高いように思う。130〜140平米くらいの新築なら5,000万円超ぐらいで、地域にもよるが都市部でターミナルから15分ぐらいが最寄駅だと、土地ともで1〜1.5億ぐらいはいくかな。しかも資材不足でいつになったら新築工事が始まる？とか、便利なエリアはもう新築するための空き土地が無いとか…新しく建てんのは、かなり難しいな。