政府が2年ぶりに備蓄米の買い入れ入札を再開しました。対象は2026年産米で、集荷業者から計約21万トンを購入予定です。これにより、コメ価格高騰で不足した備蓄水準を回復し、食料安全保障の強化を目指しています。放出前には約96万トンあった備蓄量は、25年の大量放出後約32万トンに減少。このため、農水省は玄米の買い入れ価格基準を設け、安価な価格を提示した業者を落札する仕組みとしました。26年産米の作付け調査によると、732万トンの生産量見通しは最大711万トンの需要を超え、供給量は確保されています。鈴木農相は、食料安全保障の観点から備蓄回復の重要性を強調しました。

現状の備蓄米買い入れ方針にはいくつかの課題が浮き彫りになっています。まず、過去の大量放出による備蓄量減少は、供給の安定性と長期的な価格調整に問題を生じました。

この計画が短期的な対策に終わる可能性がある点に触れるべきです。今後、公共の食料保証制度を持続的な形で管理するため、以下の進展が期待されます。

食料保障は国家の安定に欠かせません。農水省の努力に期待しつつも、短期的な政策と長期的な視点が連携しなければ、その信頼性を損なう危険性は拭えません。

ネットからのコメント

1、供給高で卸業者に潤沢にお米が余っているのに、市場価格が下がっていない状況で、供給不足に備えて備蓄するって、いま割高な米を備蓄する必然性はないでしょう。今年のＪＡによる概算金が昨年度の半額位にならなければ、農水省のＪＡが意図的に市場を操作して価格維持している様なもの。

お米も野菜や鮮魚の様に、自由市場で産地や品種及び品質を基にランク付けして、認可された卸業者による競りで価格決定して欲しいものです。耕作者から事前にＪＡが概算金を支払って青田買いしたり、公の市場を通さない現在の買い占めを独占禁止法にて廃止して、消費者が分かりやすい価格設定をしなければ、日本人の日本米離れが加速するでしょうね。

2、結局鈴木は零細農家とJAの利益代弁者で長期の農業発展とか食料安全保障とか眼中にないから、歪んだ流通構造で吊り上がった価格をそのまま放置しました。もう日本のコメは食べません。カリフォルニア米、オーストラリア米、タイ米を食べます。日本のコメは価格が半分になるまで食べません。大規模化と法人化を進めれば、本来コメは非常に安く作れます。野菜と同様に取引の数量価格の即時全量公表を義務付ければ、だれが循環取引で価格を吊り上げているかも分かります。それをやらないのは、高齢化した零細農家とその支援をするJAががっちり組んで自民の票田になっているから。いつまでも稲作の民間企業参入を禁止して高齢者寄合の法人しか認めなかったら、もう10年でみんなあの世行きで、虫食い模様にそこら中耕作放棄地だらけになるよ。

鈴木は票しか見ずに価格をコントロールできないなどと、価格暴騰を放置する亡国の農林大臣です。

3、米価格が下がり始めた頃に農水省が備蓄米の買い入れをする。米騒動でやはりJA等との繋がりは強いのは明らかで、農水族や農水官僚、官僚生え抜き大臣の関係性は明らかだと思う。高い米価格の状態でも税金で備蓄米を政府に買ってもらえるし、その結果価格の下落を抑えられるし、お米券の発券手数料を税金で得られ同時にダブつく在庫を流す。分からないと鷹を括っているのか分からないが、これほど露骨な事を許す国民は寛容なのか盲目なのか。

4、備蓄米の買い入れ再開は食料安全保障の観点から理解できますが、民間在庫が過剰とされる中での実施には違和感も残ります。本来、需給が緩めば価格は落ち着くはずですが、現実には高止まりしている状況です。このタイミングでの入札は、備蓄確保というより価格の下支えとして機能してしまう可能性もあるのではないでしょうか。さらに中東情勢による生産コスト上昇のリスクも踏まえると、単なる需給論では説明しきれない構造的な問題があるように思います。

政策の意図と市場実態の乖離について、より丁寧な説明が求められます。