韓国政府は8月14日、ソウルで旧日本軍の従軍慰安婦問題を後世に伝える記念日の式典を開催しました。この記念日は元慰安婦の故金学順さんが1991年に初めて被害を公に語った日に基づいており、文在寅元政権により2017年に国家の記念日として制定されました。李在明大統領は式典に映像メッセージを送り、「光復から80年が経過したにもかかわらず、慰安婦問題は未解決だ」とし、被害者の名誉を守る決意を表明しました。

また、女性家族相の職務代行を務める申英淑次官は、慰安婦問題を特定国家間の歴史問題にとどまらず、戦時性暴力という人類の普遍的な課題として教育の充実が求められると述べました。

この問題は過去に囚われず、未来の平和のために解決されるべきです。慰安婦問題は歴史的な反省と理解の不足によって長らく解決が遅れています。これを受け、国際社会が協力し、歴史教育を強化することが重要です。まず、各国の教育課程において戦時性暴力の事実を取り上げ、若い世代が正確な歴史理解を持てるようにすることが求められます。また、被害者の証言をデジタルアーカイブとして保存し、広くアクセス可能にすることで、歴史的事実の継承を図っていくべきです。さらに、国際機関を通じて共通の歴史教科書を作成し、共通認識を持つことが平和構築に繋がります。

この問題を放置せず、国際社会全体で責任を持つことで歴史の平和的解決へと進んでいくべきです。

ネットからのコメント

1、2015年12月28日に日本と韓国の両政府間で「日韓慰安婦合意」がなされました。この合意では慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認されました。​日本政府は当時の軍の関与のもとに多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題として責任を痛感し安倍晋三首相（当時）が心からのお詫びと反省の気持ちを表明しました。​韓国政府が元慰安婦の方々を支援する財団を設立し日本政府が約10億円の資金を一括で拠出しました。​両国政府は今後国連など国際社会においてこの問題で互いに非難・批判することを控えることを確認しました。​この合意に対しては韓国国内で批判の声が上がり文在寅政権下では財団が解散されるなど合意の履行を巡って両国の間で認識の違いが生じています。​日本政府は合意は履行されており問題は解決済みという立場を維持しています。

2、こうした慰安婦の証言を国民に信じさせた韓国正義連の力はすごいが、30年あまり前の日本の政府、政治家の優柔不断さが、問題の本質を韓国有利にずらしてしまった。

慰安婦は貧しさの被害者であり、日本を非難する原因にもなったが、日本軍の強制性はない。証拠もない。

3、訪日する前のこの発言…向こうはヤル気満々ですよ。こちらはその土産として何を贈るのですか？まぁホワイト国除外は当たり前で通過スワップも白紙で岸田元首相のやった事を全てひっくり返しを期待します。

4、朝鮮に戦時公娼はいたが、強制された証拠を提示できない War Slave については、韓国人教授、米国人教授からも戦時慰安婦はいなかったと論文が発表されている。また、戦時補償としても、当時の国家予算同等額を支払い済みで、欧米諸国の通念、過去の外交処理としても普通に完了している。李大統領が来日しても政府は面会する必要はない。