高市首相が11月23日に衆議院を解散すると表明したことに対し、各野党はタイミングや手法について批判を展開しています。立憲民主党の野田代表は、冬の厳しい気候や受験シーズンを考慮した際、この特定の時期の解散は国民への影響が大きいことを懸念しています。共産党の田村委員長は、通常国会での議論が尽くされていない状態での解散は行き詰まりの選挙であると指摘。国民民主党の玉木代表は、高まる物価への対応が急務であるならば、予算成立後の解散が筋であったと主張しています。一方、自民党と連立を組む日本維新の会はこの解散・総選挙を歓迎し、政策転換への意欲を示しました。野党からも過去の選挙での信頼回復への言及がないとの批判が寄せられています。

今回の衆議院解散は、政治的思惑による不自然なタイミングで行われ、国民への影響を軽視した決定だと感じざるを得ません。

現行の政治制度が持つ欠陥は、政権側が自らの都合で重要な選挙のタイミングを決定できる点です。まずは、衆議院解散の基準を明確化し、首相の一存ではなく、国民の真の利益を考慮した制度設計が求められます。また、国民に直接的に影響を与える問題、例えば物価問題への迅速で効果的な対策を立て続けられるよう、予算成立後の選挙を義務付ける制度化も必要です。選挙期間中に政策についての誠実で詳細な論争を促進するため、各政党の責任を明確化する規則を制定するべきです。このような解決策を通じて、国民が政治への信頼を回復し、真に健全な政治が行われる環境を築くことができます。国民の意志を蔑ろにしては、民主主義の本質を損なうだけであり、重要なのは政治が本当に国民のためにあることを示すことです。

ネットからのコメント

1、野党として「この選挙も受けて立つ」という気概を見たいのに、あれやこれや難癖ばかりつけている様を見ると、なんだかなぁって思ってしまいます。いろいろ言いたいことがあることは理解できますが、野党が自らの政策に自信と信念を持っているのでしたら、あれこれネチネチ言うのではなく、堂々と受けて立つ姿勢を見せた方が国民に響くと思いますけどね。

2、総理は解散理由を言いましたよね。「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない。進退をかける。堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務。」と言った。私たち国民は、高市早苗総理の公式な会見での公式な言葉を、言葉の通り受け止めて自分の考えを投票するしかない。一方的な思い込みや邪推を根拠に私見を垂れ流す著名人、妄想的曲解で偏った報道をするメディアには辟易する。言論の自由とはいえ、メディアは常に両論併記が原則。

3、解散のたびに「なぜ今なのか」と批判が出るが、では逆に「いつなら良いのか」という答えは一度も示されない。雪が降る、受験生がいる、物価高だなど理由は毎回変わるが、結論は常に「今はだめ」だ。そこまで言うなら、冬季解散禁止法でも作ればいい。民主主義の根幹である解散権を、季節や行事で縛れという主張は、制度論ではなく感情論に近い。政策で信を問うのが問題だというなら、選挙そのものを否定することになる。結局のところ、野党の多くは「解散が早すぎる」のではなく、「解散されると困る」だけだ。

時期論に逃げ続け、代替案も覚悟も示さない批判は、有権者の判断材料にはならない。

4、一番重要な争点は中国を牽制出来るかどうか。中国は台湾を手に入れたら間違いなく尖閣諸島の領有権を主張してくる。勘違いしてはいけないのはこちらが刺激しようがしまいが向こうは国家戦略として主張してくる。そうなれば今の輸出規制どころか戦争も現実味を帯びてくる。全てにおいて戦争回避が最優先。トランプがルビオ長官の論文を用いて打ち出した西半球を支配するという姿勢はつまり東半球には口出ししないということ。「戦争を回避」したいなら中国包囲の外交を含むあらる手を尽くして台湾上陸を阻止しなければならない。中国のご機嫌取りの親中とか媚中など論外中の論外。