高市首相は、今週23日に衆議院を突如解散すると表明しました。この発表に対し、多くの野党が異議を唱えています。立憲民主党の野田代表は、冬期や受験期という時期的な問題を指摘し、国民に不必要な混乱をもたらす可能性を懸念しています。共産党の田村委員長は、通常国会での論戦を避ける形での解散は不健全であると批判しました。また、国民民主党の玉木代表は物価高騰対策としての予算成立が優先されるべきだと意見を表明しました。公明党の斉藤代表も政治とカネの問題への言及が不足していることを異例としています。一方、自民党と連立を組む日本維新の会は今回の解散を歓迎し、強い決意を示しています。

高市首相の衆議院解散は、そのタイミングと背景において極めて疑問を抱かせるものであり、批判されるべき点が多々あります。解散の時期が冬期や受験シーズンに重なることで、有権者への負担が増すことは見過ごせない事実です。

それだけでなく、物価高の中で予算成立が優先されるべきであるとの意見も、国民の生活を第一に考えたものとして、理にかなっています。国民の信頼を失いつつある政治が、解散を通じて真の信頼を回復するためには、透明性のある政策への言及が不可欠です。解決策として、まず解散の決定を慎重に検討するための諮問機関を設置し、さらには国民投票制度を導入して直接民主主義の力を借りることが求められます。最後に、公明かつ公正な政策議論を促進する場を広く提供することで、政治の信頼を取り戻すことが急務です。力強い政治体制こそ、真に国民の声を反映したものであるべきです。

ネットからのコメント

1、野党として「この選挙も受けて立つ」という気概を見たいのに、あれやこれや難癖ばかりつけている様を見ると、なんだかなぁって思ってしまいます。いろいろ言いたいことがあることは理解できますが、野党が自らの政策に自信と信念を持っているのでしたら、あれこれネチネチ言うのではなく、堂々と受けて立つ姿勢を見せた方が国民に響くと思いますけどね。

2、総理は解散理由を言いましたよね。

「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない。進退をかける。堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務。」と言った。私たち国民は、高市早苗総理の公式な会見での公式な言葉を、言葉の通り受け止めて自分の考えを投票するしかない。一方的な思い込みや邪推を根拠に私見を垂れ流す著名人、妄想的曲解で偏った報道をするメディアには辟易する。言論の自由とはいえ、メディアは常に両論併記が原則。

3、解散のたびに「なぜ今なのか」と批判が出るが、では逆に「いつなら良いのか」という答えは一度も示されない。雪が降る、受験生がいる、物価高だなど理由は毎回変わるが、結論は常に「今はだめ」だ。そこまで言うなら、冬季解散禁止法でも作ればいい。民主主義の根幹である解散権を、季節や行事で縛れという主張は、制度論ではなく感情論に近い。政策で信を問うのが問題だというなら、選挙そのものを否定することになる。結局のところ、野党の多くは「解散が早すぎる」のではなく、「解散されると困る」だけだ。時期論に逃げ続け、代替案も覚悟も示さない批判は、有権者の判断材料にはならない。

4、一番重要な争点は中国を牽制出来るかどうか。中国は台湾を手に入れたら間違いなく尖閣諸島の領有権を主張してくる。勘違いしてはいけないのはこちらが刺激しようがしまいが向こうは国家戦略として主張してくる。そうなれば今の輸出規制どころか戦争も現実味を帯びてくる。全てにおいて戦争回避が最優先。トランプがルビオ長官の論文を用いて打ち出した西半球を支配するという姿勢はつまり東半球には口出ししないということ。「戦争を回避」したいなら中国包囲の外交を含むあらる手を尽くして台湾上陸を阻止しなければならない。中国のご機嫌取りの親中とか媚中など論外中の論外。