日本時間午後1時前、ドル円相場が短時間で1円余り上昇し、一時1ドル＝155円台後半まで急騰した。これは直前の157円台前半からの異例の変動であり、市場では政府と日銀が為替介入を行ったとの見方が広がっている。片山さつき財務相は訪問先のサマルカンドでの記者団の質問に対し「ノーコメント」と回答するにとどめたが、投機的な動きが依然として続いている点を指摘した。本年4月30日にも円買いドル売りの為替介入が実施されており、今回も同様の行動が取られた可能性が高い。

国内外の経済バランスが大きく揺れている中で、為替市場への政府・日銀の対応は注目に値します。近年の極端な円安は輸入品の価格高騰を招き、多くの生活者に深刻な影響を及ぼしています。一方で、為替介入は一時的な対処に過ぎないため、根本的な問題解決には至りません。

日本経済が置かれた姿勢を見直すべき局面です。

第一に、国際競争力を高める政策を積極的に推進するべきです。第二に、外貨準備の活用や資本流出抑制策を組み合わせ、中長期的な安定を目指す努力が必要とされます。さらに重要なのは、市場関係者や国民に対し明確な金融・為替政策の方向性を示すことです。曖昧な態度は混乱を助長し、信頼の喪失を招きます。

持続可能な未来を描くために、単なる「介入」に頼らない包括的な経済改革を求めます。これが達成される時、日本の通貨も経済も真に「強さ」を取り戻すでしょう。

ネットからのコメント

1、今日のが介入だとしたら、大失敗ですね。半日持たず、ほぼ全戻しに近い状況、そして外貨準備高は減少。おそらく市場は単独介入を過度に警戒しない。先週、160円台で単独介入を行なったことで、この水準では日米協調介入が無いと判断しており、ひるむ気配は全くない。今週の雇用統計次第では、再び１６０円アタックの可能性もある。

2、今の石油危機の最中、先日の為替介入で一時的に1ドル155円まで円高に戻したものの、わずか一日も経たないうちに157円台後半へと再び円安が進み、その後もじわじわと円安傾向が続いた。

ところが今日は再び155円台に戻るなど、財務省は再び介入を繰り返したのだろう。しかし、円高に向かう要因が存在しない限り、財務省がいくら介入を重ねても同じ結果になる。片山財務相は介入のタイミングを誤っているのではないかという疑念すら生じる。もし本気で円高方向へ誘導したいのであれば、日銀と協調して政策的なメッセージを打ち出す必要があったはずだ。だが、現在の日本の経済政策ではそれすら難しい。高市政権の政策運営に対する市場の信認が乏しく、為替市場も政権の姿勢を信用していないという状況が背景にあるとみられる。財界は早めに高市政権へ経済政策の変更を強く働きかけなければとめどの無い物価高となり、日本経済が泥沼に入り込む。

3、円安を止めたいなら自民党政治を変えないと無理。日本には手持ちのドルがあといくらもない。介入できても3-4回で終わる。 こんな姑息な手を使っても弱い円は強くならないだろう。アメリカさまに80兆円も投資したら円安はもっともっと進む。自民党が大企業からの献金政治を辞めたときに本当の日本が強くなるビジネスができるのであろう。

大企業から献金を自民党がもらっている間は無理なのである。

4、細かいたまを何発打とうが直ぐに戻ってしまうのはあたり前。政府の円高にはしたくないけど１６０円超えの円安だとクレームが止まらないだから１５５円〜１６０円を行ったり来たり。根本の「円安はウハウハ」の考え方を変えない限り無駄の繰り返しでウハウハは一部の投資家だけで多くの国民は物価高に苦しんでいる。本気で円高を目指すのならこの取引が少ないゴールデンウィーク中に５兆円〜８兆円規模の介入をし投資家のロスカットを煽りＡＩ自動投資を混乱させるしかない。