皇族数確保に関する「立法府の総意」として、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家出身の男系男子を養子として皇族に迎える案が柱となる内容が10日、衆参両院でまとめられました。これを受けた高市首相は、政府として法案作成に早急に取りかかり、今国会での成立を目指すと表明しています。ただし、これらの案には賛否が分かれ、与党と他6党が承認した一方、立憲民主党や共産党、れいわなどは部分的または全体的に反対しています。また、女性皇族の夫や子どもの皇族身分付与などの具体策には踏み込んでおらず、今後の制度設計が課題となります。

今回の「立法府の総意」が示す方向性は、時代の変化に即した皇族制度の維持に向けた試みとして注目されますが、必ずしも無風で進むわけではありません。この案には、皇室の歴史的背景や国民の感情とのバランスを欠いているのではないかという批判があり、いくつかの重大な懸念点を挙げることができます。

まず、①女性皇族が結婚後も皇族身分を保持する案について、皇室の象徴としての一貫性や家庭と皇室の区分が曖昧になることへの懸念が存在します。②旧宮家出身者の養子縁組についても、戦後に廃止された宮家の復活や養子制度を通じた合流が国民感情と整合するかは議論の余地があります。さらに、現段階で大枠のまとめにとどまり、具体策が示されていない点にも疑問が残ります。

では、どのように進めるべきでしょうか。

皇室は国家の象徴である以上、制度の改正は慎重さが求められます。中途半端な決定が、結果として皇室の存在意義や信頼性を損なわないよう、慎重で透明性の高いプロセスが必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、政府の言う『立法府の総意』が何だか分かりませんが、国民の総意は含まれておりません。統一協会信者と日本会議と帰化した議員たちの総意です。

日本人は含まれておりません。この衆議院選挙は無効だ、という署名運動も起こっておりますので、国民のフラストレーションも限界に近づきつつあるようです。

2、天皇陛下のお言葉、暗に国民の理解を全然得られてないよね？ってニュアンスがかなり入ってるなと。そりゃ政治家も国民だが、一部の偏った思想の政治家達の集まりで決められた物が国民の理解を得たものであるはずが無い。一部の自認愛国者の自民党支持者は天皇陛下のお言葉を全てただの長官の言葉だ！と勘違いしてニュースに噛み付いていたので、やはり彼らは愛国者でもなんでもない、ただ自民党が好きなだけの人間なんだなと改めて実感した。

3、旧宮家養子案については、男系男子であることの証明が必要不可欠であると考えられます。皇位継承においては血筋を重んじてきたからこそ、その証明を求めるのは、いちゃもんなのだろうか。昔はその方法がなかっただけで、方法があるのに使わないのは理解し難い。事件捜査に現代科学を使わないとなれば非難轟々だろう。皇位継承の根幹だからこそ、クリアにして国民に示すことが肝要なのではないだろうか。

4、共同通信の2024年調査で女性天皇賛成が90％、読売の2025年調査で69％、毎日の2026年調査でも賛成61％と、調査方法で差はあっても国民の多くが女性天皇を認める方向なのは明らかだと思います。それなのに、国会の議論が女性皇族の身分維持や旧宮家の養子縁組といった皇族数確保の話ばかりで、皇位継承そのものを避けているのには強い違和感があります。これでは国民が本当に知りたい核心の論点を、別の議論で覆い隠そうとしているように見えてしまいます。共同通信の調査では旧宮家男子の皇籍復帰に74％が反対というデータもありました。国民の総意を重視すると言うのであれば、世論の多くが支持している女性天皇の可能性を、最初から議題の外に置いたまま結論を急ぐような進め方はしてほしくないです。