香港政府は、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で有罪となった民主派香港紙「蘋果日報（リンゴ日報）」と関連会社2社について、2023年10月24日に登記簿から抹消、解散を命じました。同法に基づき、これらの組織の活動は禁止され、違反者には最大14年の懲役および罰金100万香港ドルが科されることになります。同紙の創業者黎智英氏（78歳）は香港高等法院より懲役20年を言い渡され、蘋果日報と関連会社には罰金約300万香港ドルが課されました。政府は、安全を脅かす行為を断固阻止する姿勢を表明し、蘋果日報に対する援助行為も違法としています。

この動きは表現の自由や民主主義への深刻な侵害として注目されています。特定の規制が情報の自由を抑え込む状況となり、人々の権利への影響は広範囲に及ぶ恐れがあります。

現状、香港政府の行動は、健全な民主主義と表現の自由の最低限の原則を著しく逸脱しています。

これは政府による権力の濫用であり、国際社会が懸念すべき事態と言えるでしょう。国安法の運用が特定の意見や組織を「国家安全」を理由に排除するのであれば、その基準は極めて曖昧であり、これらが人権を制限する手段として悪用される可能性が高いです。

この問題の本質は、国安法そのものの解釈と運用が過度に広範であり、政治的自由と報道の独立性を実質的に封鎖している点です。この種の権力集中が続くと、市民社会が自律的に機能する余地はさらに狭められるでしょう。また、国際社会の黙認や対応不足も背景にあり、積極的に介入すべき時が来ています。

解決策として、まず国安法の曖昧な適用基準の明確化が必要です。どの行為が安全を脅かすのかを最低限公開することで恣意的な運用を防ぎます。また、国際的な圧力を強化し、香港の人権状況に対する透明な監視体制を構築するべきです。さらに、民主派への支援を合法的な枠組みで国際社会が行うことにより、抑圧された意見の保護を目指すべきです。

権力は社会の豊かさを守る手段であるべきです。本事案は、むしろその豊かさを切り捨てる行為として歴史に刻まれるかもしれません。

民主主義の価値観を失うことは一国の未来を失うに等しいのです。政府の行動がいかに不毛であるのかを冷静に認識し、国際的な協働によってよりよい未来を築く必要があります。

ネットからのコメント

1、確かにリンゴ日報は批判的な報道で知られていましたが、登記まで抹消され、援助することさえ罪になるというのは、言論の統制そのものではないでしょうか。登記まで抹消して活動を禁止するというのは、メディアを根絶やしにしようとしているとしか思えません。かつてはアジアの自由都市と呼ばれていた香港ですが、今では批判的な報道をしただけで懲役20年、今回のリンゴ日報の解散のニュースを見ると、もう当時の姿はないんだなと淋しい気持ちになります。

2、むごい。民主主義のもと生まれ育った香港の人びとの絶望感が伝わってくる。周庭らの民主化運動の際に彼らが強く助けを期待した先は日本だった。何もしてやれない悔しさは今でも忘れない。自由を守る為に、やはり防衛力は必要なのだと痛感する

3、香港は中国へ返還してからどんどん自由を制限されイギリスの統治の時と180度変わってしまってる。

中国はイギリスからの返還時の約束は守らず市民の民主化に対して徹底的に弾圧。こんなのを見てたら台湾は絶対に中国とは統一されたくない。そもそも中国が台湾を実効支配した事すら一度もないけど。共産主義や社会主義の国は国民の権利や自由は制限される典型的な事案。

4、もはや香港は中国共産党の支配下。自由な言論などない。香港返還時は50年は一国二制度という約束だったが、それも破られた。こんな中国と友好はあり得ない。