事件概要：2025年8月4日の衆院予算委員会で、石破茂首相が企業・団体献金に関する与野党協議について立憲民主党の野田佳彦代表の提案を即答で受け入れた。野田氏は、企業・団体献金問題が未解決のまま年度末を迎え、サッカーの試合のように時間切れとなる可能性を指摘。両党首が直接協議して解決策を見つけるべきだと提案した。石破首相はこれを了承し、「党首同士で議論することは重要だ」と述べ、意見の一致を見せた。

この場面では、委員会室内で驚きの声が上がる一幕もあった。

コメント：企業・団体献金問題は、過去の政治改革と無関係ではない。政治家が企業からの献金を受け取ることには、多くの問題が含まれており、政治の透明性や公正性が疑問視される。特に野田氏が指摘したように、選挙で敗北し続投する政治家が民意を無視して居座ることに対する懸念は大きい。石破首相が即答で提案に応じたことは、与野党の協力の意義を示すが、実際の議論が進展しない限り、問題の解決には至らないだろう。

本問題を解決するためには、まず企業・団体献金を完全に禁止すること、またはその透明性を確保するために公開義務を強化するべきだ。さらに、政党同士の協議の場を設け、定期的にその進展を公表することも必要だ。政治改革においては、単なる形式的な協議に終わらず、実効性のある決定が求められる。

政治家たちが真摯に議論し、迅速に行動することが最も重要だ。

ネットからのコメント

1、過半数があれば議論など必要ない「聞く耳など必要ない」、それを体現し情報公開もロクにせずに恣意的に国政を運用し続けた自公政権それに多くの国民がNOを突きつけた前回選挙やっと自民がまともな「聞く耳を持つ」態度を示しだした問題は、これから野党がしっかりとした議論を展開できるかどうかまともな「議論のある政治」「目的目標の見える国政運営」になってくれることを強く希望する

2、企業献金をもらうとその企業に有利な政治になってしまうので、そういうことを無くすために国民一人当たりコーヒー１杯分を出そうということで政党交付金を設定したんじゃなかったっけ。今から話し合う前に、３０年ほど前に答えは出ているんじゃないか。今からでもあの時の合意に戻って禁止を実行すべきではないか。

3、参議院選挙で自民党も立憲民主党も負け組なんだから、石破も野田も引責辞任していてしかるべきところが、党内事情で辞められないだけだ。その二人が国会で何を約束しても、茶番に見える。

その約束が果たされる前に、2人のどちらか、あるいは両方がいなくなり、約束だけが残るという、奇妙なことになりかねない。

4、昨秋の自民総裁選で「高市は駄目」と言うグループが「対中的にも高市だと不安」みたいな空気を広めて石破を選択。その後、衆院選惨敗や３月の予算案成立時など石破退陣の機会は何度も有ったのに、ビビった自民議員が何もせずにそのまま参院選を迎えてさらに惨敗。ここでやっと退陣論が噴出するが党執行部や事務方が総裁リコール規定に謎の解釈を加えて「総裁選の前倒しは出来ない」と言う説明をして、さらなる延命作戦を実行中。すると左派や新聞各社が呼応するようにデモや世論調査で擁護を始めた。流石にこの状態で続投する事は有り得ないとは思うが、相手はあの石破茂、なにが起きてもおかしくはない。石破じゃなくても自民の再生はかなり厳しいが、ここでまた石破を選択したら消滅まっしぐらが間違いなしです。