事件概要：
再審制度の見直しを目的とした刑事訴訟法改正案に関して、政府・与党は2023年10日、証拠開示ルールの修正検討を開始した。これは少数与党の参院採決を視野に入れ、国民民主党の支持獲得を目指したものである。修正案は、検察の証拠一覧表制度を明示し、裁判所が証拠の提出・開示を勧告する現行制度を維持する内容が含まれる。また改正法の施行後5年ごとの見直しが検討されるよう付則に追加される。制度の変更は本則ではなく付則に記載される予定で、慎重な調整が進められている。

コメント：
日本の再審制度は、これまで冤罪を晴らすための重要な役割を果たしてきたが、実態として証拠開示の不十分さや検察主導の運用が大きな問題となっている。

この度の制度見直しにおいて、証拠一覧表を明示し、証拠開示を裁判所が勧告する制度を継続するとしているが、根本的な制度的欠陥に触れないのは不十分だ。検察があくまで「任意」で証拠開示を行う体制では、冤罪が生じるリスクを大きく軽減する保証はない。

本質的な問題は、検察の裁量が過剰に認められている現状にある。証拠開示を義務化し、第三者機関による透明な監督体制を設けるべきだ。また再審請求のプロセスを迅速化し、耳障りの良い政策ではなく実質的な制度改革を実行する必要がある。このような改革が冤罪被害者を救う唯一の道であるにもかかわらず、現状取り組みは表面的な整備に留まっており、国民の司法への信頼向上には程遠い。真実を求める社会に応えるため、政府にはもっと大胆な行動が求められる。

ネットからのコメント

1、高市政権は支持率が高いうちに、通せる法案はどんどん通していこうという姿勢ですね。ただ、そのスピード感を非常にスローテンポの物価高対策にも向けてほしいというのが、多くの国民の本音ではないでしょうか。再審制度の見直しも大切ですが、食料品や電気代、ガソリン代の高騰に苦しんでいる人にとっては、毎日の生活の方が切実です。

法改正では素早く調整できるのに、減税や負担軽減策になると急に慎重になる。そのギャップに違和感を覚える人は少なくないと思います。政治はスピードも大事ですが、国民が今何に困っているのかを優先順位として考えてほしいですね。

2、国民民主党の修正要求は妥当だと思います。袴田事件などはその典型例でしょう。検察側が証拠をねつ造している場合、検察側に全ての証拠提出要求が困難なら、ねつ造を見極める手段がないからです。検察の性善説に成り立っている現状は改めるべきです。

3、この辺は検察の闇だと思う。警察も検察も「こいつが犯人だ」と決めつけ、そこから証拠を積み上げていくが、それが時には証拠の捏造にもなる。確かに心象的には絶対に犯人だと思っていても証拠が乏しければ公判の維持が困難なのは分かるが、それでも法の番人が行ってはダメだろう。検察側が持つ過去の特権を洗い直すべきなのは間違いない。

4、自民案は酷い。検察の証拠隠しはそのまま放置。わざわざ新たな条文を追加してまで「理由が有ったら抗告できる」とした。さらに「証拠を再審請求以外で使ったら罰則」という信じがたい追加もした。

高市自民党はわざわざ法改悪を進めたのです。政府、法務省、自民党重鎮の人権意識の希薄さが浮き彫りになっています。袴田さん事件は検察の捏造証拠の、明らかに小さい女物の服の写真をマスコミに見せた事で世論が動いて再審に向かったのに、これが出来なくされます。昨年、維新以外の全野党が、検察の抗告禁止や再審の迅速化などをふくむ法案を関係法案を共同提出して国に訴えています。(共同提出でなければもっと前から)その際自民も一部が超党派で参加するはずでしたが、党内で反対されて参加出来ませんでした。自民重鎮が反対していたから党として反対になってしまったのです。そしてその時の法案は自民の反対で議論もされず流れました。