2023年10月19日、鈴木憲和農相は記者会見で、秋田県の佐竹敬久前知事が指摘した農水省からのコメ生産に関する「圧力」について遺憾の意を示し、再発防止を指示しました。佐竹氏は、農水省が交付金削減をほのめかし、増産を抑制しようとしたと主張。鈴木農相は圧力の事実を否定し、誤解を防ぐためのコミュニケーション強化を約束しました。

この問題は、国がコメの需給バランスを管理する背景にあります。インターネット上では、農水省に対する批判や改革を求める声が多く上がっています。

この事件は、日本の農業政策と政府の透明性に対する信頼の問題を浮き彫りにしています。問題の本質は、政府が農家に対する圧力の事実を明確に否定したにもかかわらず、記録が不十分であることです。この状況は制度の透明性の欠如を示し、関係者間の信頼を損ねています。具体的な解決策として、コミュニケーションプロセスの改善のために、発言や行動をきちんと記録するシステムの導入が必要です。また、農家との対話を定期的に実施し、現場の声を政策に反映させる取り組みが求められます。さらには、第三者機関による監視体制を導入し、透明性と信頼性を向上させることが重要です。このような改革が行われない限り、日本の農業政策は一部の権力者による不透明な管理が続き、信頼性を失う可能性があります。

農業は国民生活の基盤であり、その透明性と公正性の確保が不可欠です。

ネットからのコメント

1、鈴木を悪代官とはよく言ったものだ。やはり農水省や農水大臣に農水族を当てはめるとどうしても仲間に有利な方向に持って行こうとする。もっと第三者的な人材配置であるべき姿へ柔軟な改革ができるような人事にして頂きたい。農水族で埋めてしまえば必ず癒着や利益誘導が起きてしまう。早く鈴木を更迭して改革派大臣に起用を急げ！

2、この段階で生産調整するのはおかしいですよね。国民がお米をたくさん食べても余るという状態ならまだしも、お米が高いから十分にお米が食べられていない。そういう状態で生産調整するのはおかしいと思います。ＪＡや集荷業者のお米の倉庫にはたくさんあるのに市場には出さないで、高い値段が定着するまで待っている、というのは「独占禁止」法に違反しないでしょうか？市場にお米を出して、お米の価格が下落しても誰も買わないという状態になって始めて、お米が余っているという状態になるのではないでしょうか。

3、農水省出身者で期待しましたが　やっぱり農水官僚やJAにいいようにやられているか　初めから農水官僚の方を向いて仕事をしようとしているかわかりませんが　一度米増産に、前政権が舵切ったのだから　少し様子を見てから　政策を決めればいいじゃないかな

4、「2025年農林業センサス」によると、20ヘクタール以上の農家が占める「経営耕地面積」の割合が51.0％となり、初めて5割を超えたようです。いま零細農家の持つ圃場が大規模農家に集約されていっています。今の自民党は彼らの票田でもある零細農家を消滅させ、それと同時にJAの影響力も下がり農林族もいずれはいなくなるという農政を掲げています。頭がいいのか悪いのか、自分で自分の首を締めていることに気づいてないようです。ただ現状は農家が自民党に票を投じる以上自民党は安泰でコメの価格高騰は暫く続くでしょう。我々国民はどうすることもできません。唯一出来ることは高いコメを買わないで国内のコメを溢れさせることです。まあでもあと数年もすれば高齢化した農家はいなくなり自民党は下野することになります。