メンタル不調増加とそれに伴う傷病手当金の急増は、社会的課題が浮き彫りになるニュースであるため、「批判型」で対応します。

けがや病気で働けなくなった際に支給される「傷病手当金」の額が急増しています。2023年度には約6100億円を突破し、2018年度比で約1.6倍、10年前と比較すると倍増。特にメンタルヘルス不調の割合が顕著で、全支給件数のうち精神及び行動の障害が39％を占めています。また、職場での人間関係問題や強いストレスが増加の主因とされています。

この現象は、「こころの健康」の問題がいかに現代社会で深刻化しているかを象徴しています。一方で、職場環境や社会の構造がメンタルヘルス不調を助長していることに疑問を抱かざるを得ません。労働環境の改善を優先する企業が増えているとはいえ、多くの現場では未だ成果主義や過剰な業務負担が横行しており、精神的な健康を奪う状況が放置されています。

問題の核心は二つ。一つ目は職場環境や労働制度の現実的な見直しが遅れている点。二つ目は個々のメンタルヘルスケアへの社会的資源や知識の不足であり、「予防の重要性」が軽視されている状況。そして、これらの背景には、経済成長や業績向上を過剰に重んじる社会的風潮があると言えます。

解決策として、以下の3点に取り組むべきでしょう。

常に成長と競争が求められる社会において、「休むことは価値の損失ではない」という概念を広げる努力が欠かせません。この問題を放置することは、日本の労働力を根底から衰退させる結果に直結します。人々の健康を支える社会こそが真の豊かさ、そして前進の鍵です。

ネットからのコメント

1、私は氷河期世代のまともな正規雇用になれない非正規雇用者ですが、何十人もいる職場の場合、必ずと言っていいほど誰か正社員の人で、うつなどで長期休職中という人はいますね。

それが悪いとは言いませんが、非正規を強いられている身としては、そんな待遇は考えられない事です。働けなくなったら、失業保険などで数か月は凌げるでしょうが、それ以降はもう人生終了です。この待遇差は、対処して欲しい所ですね。

2、支給基準を見直すべきと思います。医療でも精神病の認定は曖昧すぎます。知り合いが精神で支給を受けていますが、普通に働きながら税金免除や支給を受けながらやる事はキャバクラ通いや、趣味の高めの車を買う事ですよ。病気認定受けてるから現状法的には何も問題ありませんが、こんな事に私たちの税金が使われていると思うとやるせなくなります。

3、本当に病んでいる人もいるけど、味をしめてサボっているだけのような人もいるし。診断書を書いてもらってしまえば、実情なんかわからないし。本当に困っている人のための制度であってほしいけど。

4、私は中小企業(工場)に勤務する50代男性です。勤務先の20代前半女性(事務職)は入社後約1年ほどでメンタル不調となり会社に出てこれなくなりました。私は現場の人間ですが、彼女が所属する部署に強面でパワハラをするような人物はいません。

私だけでなく、社内みんなそう思っています。彼女なりに何か不安があったのかもしれませんがちょっと理解に苦しみます。ちなみに彼女が入社した頃はコロナ禍で会社は「週休3日」でした。これが正常化し、週休2日戻ってから、会社に出て来なくなりました。端から見ているとそれが原因なのでは、と勘繰ってしまいます。結局、彼女は「傷病手当1年半、目一杯もらって退職」しました。彼女は入社後ほとんど会社に貢献することなく、社会保障制度にただ乗りする形で辞めたと私は感じました。