このニュース記事では、大阪・西成区の釜ケ崎地区で、中国人観光客向けの特区民泊が増加している状況を報じています。特区民泊は平成28年に開始され、全国の9割以上が大阪市内に集中しており、特に西成区に多く存在します。令和7年度には苦情件数が469件に達し、昨年度の399件を超え、市は新規申請受付の停止を決定しました。苦情の多くは夜間の騒音やゴミの放置などです。西成は土地が安価で買収が容易なことから、中国出身者にとって魅力的なビジネス進出先と見なされています。しかし、地元日本人からは不満の声が上がっており、昔からの住民が住みにくくなったと指摘されています。

活動の結果として、西成はかつての日雇い労働者向けの簡易宿泊所が多い地域としてのイメージから変わりつつありますが、地域住民との摩擦や社会的課題が表面化している状態です。

地元の文化や住民への配慮を欠いた展開が進む中で、適切な政策や規制の必要性が問われています。

ネットからのコメント

1、民泊事業は即刻中止にすべきではないか。今国会で、国民民主党の川合孝典議員が「生産拠点の海外移転が問題」と提起していたが、同時に、「外国資本の日本進出」も問題である。そのひとつが民泊事業を逆利用されている事実である。鳴り物入りで導入されたが再考しなければならない。今国会で、維新の会の藤田文武議員は「新しい戦略や施策は必要だが、それらの検証や見直しも必要と考えるがどうか」という質問をしていた。まさに、民泊事業はこれに該当するものであり、中止も含めて早期に決断すべきではないか。

2、マイナンバーカードを登録していない人か所有している物件は、例えば3倍の固定資産税をかけ、税金未納の場合は該当不動産を即刻差し押さえすべきだろう。その為にも、総務省と法務省、そして国税庁の連携が必要だ。日本の縦割り行政の問題だ。売却の場合も、売主が税金を払わない場合は、買主が負担する等の法改正をすべきだ。

迷惑を蒙っている地域住民の意見を取り入れて、強制執行が出来る法改正を、迅速に行うべきだ。

3、民泊どころか住んでるマンションのオーナーも気づくと中国人になってたわ日本人には相続税があるので相続税のために持ってる不動産を手放すことになる3代続くと相続税で何も残らないと言われてるしかし中国人には相続税がないので一度買った不動産は末代まで残る流石の日本の税務署も中国人の相続人も資産も調べようがないので中国人からは何も取れないそのうち日本全て外国人に買われてオーナー外国人店子は日本人となるわ中国の偉いさんが先々日本という国は無くなると言ったと言われてるけど本当だと思うわ3代繰り返すと全て中国の飛地になる

4、大阪維新さんどうするんですかというより思うようになってきたとか言わないでほしいです。以前から民泊に関してこのままでは中国人だらけになるからどうにかしないと手遅れになるという人も沢山いましたが特に西成あたりは向こうの人が沢山入ってしまってますよね。特区民泊も即時受付中止もせず、駆け込み申請をさせてこうなるのは当たり前ですよね。

大阪を向こうの飛び地にするつもりでしょうか。