医療費の改定ニュースに基づく対応です。

300字以内の事件概要：
2023年6月1日から、初診・再診料や入院時の食事代を含む医療費の自己負担額が引き上げられる。患者が支払う初診料は約57円、再診料は約21円増加するケースが多い。この改定の背景には、医療資材や業務委託費の物価高騰や医療従事者の賃上げ対応がある。例えば、初診に関しては従来の基本料2910円に、物価対応料20円と賃上げ対応加算230円が加えられ、計190円の引き上げ（3割負担で57円増）となる。再診の場合も基本料が750円から760円となり、加算その他を含む70円増加（3割負担で21円増）となる。改定は社会全体の医療体制の維持を目的に進められている。

高品質なコメント：

今回の医療費改定は「必要性」と「負担増」の両面が交錯する難題として注目すべきです。

確かに、医療従事者の賃上げや資材高騰の現実が背景にあるため、全体として投資的側面が見受けられます。しかし、大局的には、特に経済的弱者や高齢者など脆弱な層への支援が未だ不十分という点が大いに問題です。医療へのアクセスが一部の人々にとってさらに困難になること、それ自体が社会正義にそぐわない状況を生んでしまいます。

制度面の改善としては、まずは低所得世帯への減免措置や対象者の拡充を図るべきです。また、公費負担の最適化により医療費の地域間格差や所得格差を縮小させることも必要です。さらに、オンライン診療や予防医療を拡充し、結果として患者全体の負担を軽減する施策を進めるべきです。

すべての国民に適正な医療を保証するためには、負担を伴う改革がやむを得ない一方で、その負担が特定の層に偏らない仕組みが求められます。社会の連帯が健康と安全の基盤です。

それを損なうようでは本末転倒です。

ネットからのコメント

1、この程度の引き上げは、物価高にも賃上げにも全く対応できない、パフォーマンスでしかありません。その上、高市総理は国会答弁で「ホルムズ海峡封鎖による医療機関にかかる負担への対応は？」という問いに、「今回の診療報酬改定に物価高対策を盛り込んでいる」と大嘘をつきました。改定の中身はイランが攻撃を受ける以前の2月にはすべて決まって公表されていました。今回の物価高分は、過去2年間に補填されていなかった分への対応に過ぎません（それでも足りませんが）。そして、国が次にやるのは「窓口負担金増」の印象操作をして、患者の負担感を医療機関の窓口に向けさせることです。毎度のことです。国は医療を守る気などありません。

2、話は違うかもしれませんが、「子ども(18歳まで)の医療費無料」をされている地域が増えていますが、果たしてそれはどうなのか？と個人的には思っています。もちろん子どもに医療を受けさせるのは大切なことだと思うのですが、気軽に行けすぎて、擦り傷程度で病院という家庭もあったりなかったり。

。。医療の逼迫を鑑みても、１割でも5%でも負担させりゃいいのにと思います。

3、５年前との比較、一回の買い物での費用食パン+30、牛+40)円鶏卵：(+60)円バター：(+80)円マヨネーズ：(+70)円食用油：(+120)円カレールウ：(+50)円納豆：(+30)円豆腐：(+20)円豚肉（ロース）：(+40)円牛肉（輸入）：(+100)円鶏肉（むね）：(+20)円ウインナー：(+50)円鮭の切り身：(+50)円ツナ缶：(+80)円キャベツ：(+70)円玉ねぎ：(+30)円即席麺：(+100)円スナック菓子：(+30)円ビール：(+40)円トータル1100円医療費は50円とか？そりゃ病院は大赤字

4、経営が少し立ち直るような引き上げではないうえに短期滞在手術など病院の減収になる改定もきっちり入れているので、どうあっても厳しいね。医療崩壊が起きたときに一応、やりましたという程度のパフォーマンスくらい。一定規模の病院が潰れていってアクセス的にかかれないひとが増えることにより総医療費の抑制になれば、財務省は万歳よ。