事件概要：大阪府豊中市の国有地は、2016年に学校法人「森友学園」へ約8億2000万円値引きされた格安価格で売却されていた問題が発端となった。この土地について国土交通省大阪航空局は、公的利用を条件に購入希望者を募集し、社会福祉法人が希望者として名乗りを上げた。しかし、今年1月から4か月間の審査の結果、要件を満たさず、売却しないと判断された。この土地は今後一般競争入札を経て売却予定で、建物も撤去せず現状のまま売却される。入札開始時期は未定である。

コメント：森友学園問題で浮き彫りになった国有財産管理のずさんさが再び問われています。格安で売却された経緯についても、地中ゴミを理由とした値引き額が過剰だった疑いが指摘されており、国民の信頼を損なった今、この問題を解決する責任は重いものと言えます。

まず、公的利用を目的とした売却審査基準が曖昧であることが問題です。これにより購入希望者の選定の透明性が欠け、結果として審査基準に基づく判断に納得が得られない状態が続いています。加えて、格安での将来売却事例が再び発生すればまた不信感が募りかねません。

解決への具体策として、第一に国有財産売却プロセスのルールを法的に厳格化し、不透明性を一掃する必要があります。第二に、売却審査プロセスの第三者監査を義務化し、行政側の過剰な裁量権を抑制するべきです。第三に、地中ゴミ問題などの「見積もり」に関して厳正な検証機関を設け、その算出基準を公開するなど、データの信頼性を確保することも欠かせません。

最終的に、このような不正や管理の杜撰さを許す制度を放置すれば、公共の利益が損なわれ、税金が無駄に使われ続ける危険性があります。今こそ国全体で透明で公平な財産管理体制の理想を追求する必要があるでしょう。信頼回復は言葉ではなく行動で示されるべきです。

ネットからのコメント

1、値引きの根拠とされた地中ゴミの実態や交渉の経緯、誰の判断で“例外的な対応”が行われたのかといった核心部分に加え、安倍晋三氏の妻が名誉校長を務めていた関係や、その影響が疑われた経緯も含めて、本来明らかにされるべき点は多いはず。

それでも肝心な部分は曖昧なまま、売却だけは滞りなく進むんですね。

2、これ、また振り出しに戻った感じですね。4ヶ月も審査して結局ダメでしたって、その社会福祉法人がよっぽど準備不足だったのか、それとも国側が森友の件で慎重になりすぎてハードルを上げまくったのか。どっちにしても、あの一等地の跡地利用がまた先延ばしになったのは残念です。気になったのは次は一般入札で建物もゴミもそのままで売るってこと。建物の解体費を理由にまた変な値引き合戦にならないかです。あんなに騒ぎになった場所なんだから、次こそは透明性を持って変な忖度なしで進めてほしい。地中のゴミも結局、当時の見積もりより全然少なかったみたいだし、当時の8億円引きは何だったの？っていう不信感は消えません。今度は近隣住民が納得できるような、まともな使い道が決まるといいんですけどね。

3、森友事件以前に安倍元総理、当時の菅官房長官が内閣人事局を新設した。この組織の狙いは各省庁の幹部人事を官邸が握ることにあった。森友事件では財務省理財局長が安倍氏夫妻を忖度し安倍氏は逃げ切った。

その見返りに理財局長は国税庁長官まで上り詰めた。政治家を忖度する官僚が出世したのである。この年の流行語大賞までになった「忖度」。この官僚の代名詞となった。この内閣人事局は現在も存続している。岸田、石破でその色合いは薄まっていたが、高市総理でまたその色合いが濃くなっている。

4、最寄り駅から徒歩20分近くかかり、真上は伊丹空港に着陸する飛行機が飛んでいて騒音が酷い地域です。防音対策なしでは授業が出来ません。しかし、建物はとても上品で良く出来ています。木造の品のある建物です。今は手入れがされていないので劣化しているのがもったいないです。有効に使えるようにばって欲しいです。