高市早苗首相が2023年10月23日の通常国会で衆院を解散する際、食料品の消費税率を時限的にゼロにする案が検討されている。同案は、自民党と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意に基づき、法制化を目指すものとされ、26年度内実施が議論されている。一方、中道改革連合も消費減税を主要な公約として掲げており、これが衆院選の争点になる可能性がある。しかし、食料品消費税ゼロ実施によって、年5兆円規模の税収減が予想されるため、財政への影響が懸念される。高市政権は責任ある財政運営を掲げており、慎重な方針決定が求められている。

この消費税減税案は、表面的には消費者に対する支援策として評価されるかもしれませんが、裏には多くの問題が潜んでいます。現在の物価高を一時的にしのぐための方策としては魅力的ですが、長期的な視点から見ると、国の財政に巨大な負担を生じさせることは明白です。

まず第一に、年5兆円の減収は財源の逼迫を招き、結果として他の重要な公共サービスの予算が削られる可能性があります。第二に、消費税という広く安定した収入源を削ることで、既に不安定な経済状況をさらに悪化させる危険性があると言えるでしょう。第三に、政治的な争点として扱われることで、本来求められる冷静な財政政策が捻じ曲げられる恐れもあります。これらの問題に対処するために、一時的な税率減免ではなく、消費者への直接支援や経済の構造改革を通じて長期的な安定性を確保する施策が必要です。また、議論を超えて本質を見据えた政策立案が、今こそ求められているのではないでしょうか。我々は、短期間での利益ではなく、持続可能な未来を考えるリーダーシップを期待しています。

ネットからのコメント

1、自民党が「消費税減税」を掲げ、中道改革連合も「消費税減税」を掲げるのであれば、これで殆ど全ての政党が一致する。どの政党が選挙で勝利しても、「実現される」ことになる。　しかし自民党は、ここ直近の選挙で不評だったとはいえ、政権を維持したにも関わらず「現金給付」の公約を反故にするなど、約束破りの行動が続いてきた。

本当に実現するのかは選挙後まで分からず、この公約の実現性には疑問だ。

2、そもそも今度の解散では、多少の入れ替えはあれど前回の選挙で落ちた自民党議員を国会に呼び戻す事になる。前回の選挙で落ちた人の多くは政治と金の問題で信頼を失った人たち。そういう人たちを呼び戻す選挙で時限的な減税とか、そんなの本質的にいつものバラマキと何も変わらない。つまり高市さんの人気を利用して、本質的に以前の自民党に戻りますよって明言しているようなもの。有権者には懸命な判断をしてほしい。

3、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案だが、これは選挙に勝つための戦略だね。再選したら、これ迄そうであったように破棄するシナリオだろう。税金下げる意志あるなら既に減税している。

4、今度はレジの改修は間に合うんですかね？物価高対策の為に働いて働いて言っておきながら予算編成ほっぽりなげてまで解散するような事をする人は信用できません。旧統一ともかなり親密な関係も明らかになりましたし、国民の為に働いてくれる方は高市さん以外にもいますから。