高市早苗首相（自民党総裁）は23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、食料品の消費税率ゼロを時限的に導入する案を検討している。複数の関係者によれば、自民党と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では、飲食料品の消費税を2年間に限り免除する可能性を視野に法制化を検討している。これに伴い、消費税が5兆円減収する見込であり、財政への影響や為替・債券市場への懸念から、実施する場合は26年度内に開始するべきだとの意見が政権内で出ている。立憲民主党と公明党による「中道改革連合」も消費減税を公約に掲げており、衆院選の主要争点になる可能性が高まっている。

高市首相の新たな公約として検討されている食料品の消費税率ゼロには、社会問題と制度の欠陥が見え隠れしています。一見賛同を呼びそうなこの施策ですが、財政への影響を無視するわけにはいきません。

年5兆円規模の減収が予測される中、政府の市場への慎重な対応を求める声は当然です。この政策提案は一時的な対策に過ぎず、根本的な問題を解決するものではありません。まずは、税収不足による社会保障制度の継続、財政健全化のための具体的な計画を示すべきです。第二に、国民への影響を最低限に抑えるため、消費税減免を段階的に進める案を検討すべきです。第三に、一次産品への補助金増加など、より持続可能な対応策を組み込むべきです。短期的な人気取りに終始するのではなく、長期的な視野での国民の福祉向上を目指すための具体的な行動を求めます。経済的な儚い夢に惑わされず、社会全体の価値観を見据える姿勢が求められます。

ネットからのコメント

1、自民党が「消費税減税」を掲げ、中道改革連合も「消費税減税」を掲げるのであれば、これで殆ど全ての政党が一致する。どの政党が選挙で勝利しても、「実現される」ことになる。　しかし自民党は、ここ直近の選挙で不評だったとはいえ、政権を維持したにも関わらず「現金給付」の公約を反故にするなど、約束破りの行動が続いてきた。

本当に実現するのかは選挙後まで分からず、この公約の実現性には疑問だ。

2、そもそも今度の解散では、多少の入れ替えはあれど前回の選挙で落ちた自民党議員を国会に呼び戻す事になる。前回の選挙で落ちた人の多くは政治と金の問題で信頼を失った人たち。そういう人たちを呼び戻す選挙で時限的な減税とか、そんなの本質的にいつものバラマキと何も変わらない。つまり高市さんの人気を利用して、本質的に以前の自民党に戻りますよって明言しているようなもの。有権者には懸命な判断をしてほしい。

3、高市が狼狽しているのがよくわかる。昨日まで出来ない、やらないと言っていたことを悉く公約にぶち込みだした。これも多分党内に諮らずに独断で発信しているんだろう。それに喝采をおくる向きもあるだろうけど、組織の長としては部下が誰もついてこなくなるパターンではある。人というのは追い風の時は寄ってくるが、ちょっと向かい風が吹き出すとサーッと周りから居なくなる。

4、今度はレジの改修は間に合うんですかね？物価高対策の為に働いて働いて言っておきながら予算編成ほっぽりなげてまで解散するような事をする人は信用できません。

旧統一ともかなり親密な関係も明らかになりましたし、国民の為に働いてくれる方は高市さん以外にもいますから。