これは批判型コメントを求められる内容です。

自治体による運用が始まった新盛土規制法にもかかわらず、全国で不適切な盛り土が358カ所確認された現状は看過できません。規制が強化されたにもかかわらず、違反行為が依然として繰り返されていることは異常であり、制度運用の実効性が問われます。

問題の根幹は、大規模災害の教訓を生かしきれていない仕組みにあります。静岡県熱海市の土石流災害を受けて罰金額を大幅に引き上げたものの、施工業者の法令遵守を促す体制が未だ不十分です。また、自治体への監視や是正指導に必要な資源や知識の欠如も要因の一つです。さらに、新たな規制法施行後も「費用がない」と応じない業者が多い実態は、法的拘束力の弱点を示します。

解決には以下が必要不可欠です。第一に、監査・指導の専門機関を構築し自治体間での資源や情報共有を強化すること。

第二に、違反業者への罰則強化だけでなく、その実効性を確保する厳密な監視体制を整備すること。第三に、安全対策費用を確保できない業者に対する財政的支援の仕組みを検討することです。

新しい規制法が形骸化し、災害が再び繰り返されることを許してはなりません。28名もの尊い命が失われた熱海の悲劇を胸に刻み、徹底的な対策を講じることこそ、社会全体の責務です。

ネットからのコメント

1、ん？規制強化後も続くって事は法律に欠陥があるのでは？カネが無いで済まされるなら、罰金だけ額を増やしても意味が無いって事じゃないの？盛り土"疑い"の段階で自治体が業者としての許可一時取り消しを可能にするとか、責任者を逮捕可能にするとか、その類の国・自治体側の権限強化につながるとか、、、。とにかく、実際に住民への被害が出てからでは遅い。実行力を伴った法律になる事を期待しないではいられない。

2、国内外の無責任な開発業者が、不適切な盛り土をする事例が後を絶たないのだろう。特に最近は、山が大きく削りとられ見るも無残な姿になった山肌の上に、住宅や宿泊施設のような建物やソーラーパネルが並べられている姿を目にする。

もちろん、それらの全てが違法な造成であるとは限らないが、近年の異常気象による災害を防ぐ意味でも、いまの法規制に実効性を持たせることが必要ではないか。

3、このような業者がいるから、きちんと設計して、適正に盛土する会社になかなか許可がおりない。役所の入札工事など請負い、適正に工事している会社が、厳しい盛土の基準を満たしていてもです。一時の儲けに走れば、入札停止になる恐れがあるので、不正はしない。このように適正業者に許可をおろさないと、日々搬出される残土の処分に困る業者が増え、さらに不正なところへ持っていってしまう悪循環があると思う。さらに、処分費の高騰で新たな建設費用が、割増され一般の方にも多大な影響を与える。

4、色々なところで「費用が無い」で逃げられている日本の法律。例え法人であっても会社資産だけでは無く私財を売ってまで対応している人もいるのですから、法人設立の際に保証人は親族も含めた複数の登録を義務づけた方が良い。安易に法人登録が出来てしまう事に問題がありあると思う。