中国当局は6月に入り、台湾本島東部の海域に海警船や調査船を連続的に派遣して「管轄権」を主張。18日深夜には中国の調査船が台湾が設定した制限水域に侵入、警告を受けた後に撤退。6月上旬には「特別法執行活動」と称し計4隻の船舶がパトロールを行い、違法行為の取り締まりや海底ケーブルの監視などを実施したと主張。一連の行動の背景には、5月28日に日本とフィリピンが排他的経済水域の境界画定交渉開始で合意したことへの対抗意図が伺える。台湾は中国の行動を「グレーゾーン戦術」として警戒を強化。頼清徳総統は、台湾東部海域における中国の主張を非難した。

現在、中国が台湾東部海域で示威行動を繰り返し、「管轄権」の既成事実化を画策しようとしている構図は看過できません。国際法のルールを軽視し、周辺国を挑発する動きは地域の緊張を高める要因となっています。
この問題の本質は、中国による力を背景とした現状変更の試みと、秩序を乱す行動の正当化です。国際社会がこのような行為を容認することは、他の地域にも深刻な影響を及ぼす可能性があり、域内外で緊密な連携が必要です。その背景には、中国政府が国内外の反発を抑えつつ、領土的野心を実現しようとする戦略があり、構造的な挑戦と言えます。
解決策として、第一に、周辺国による一致団結と問題解決への外交圧力を強化するべきです。第二に、関係各国間での情報共有と合同での警戒活動を推進し、中国に対抗できる態勢を整え、戦略的奇襲の隙を与えません。第三に、国際社会が法的拘束力のある対策を講じ、中国の恣意的行動に対応する必要があります。
ルールに基づいた海洋秩序を維持することは、自由で公正な国際社会を守る核心であり、ほころびを見過ごすことで未来の平和も危険にさらされることになるのは明らかです。
ネットからのコメント
1、年内の再訪中を表明したトランプが中間選挙で大敗する可能性を見越して、今のうちに既成事実を出来るだけ積み上げておこう、そして再会談時にはレームダック化しているであろうトランプからの事実上の了解を得ることを企図しているようにも感じられる。
ここは、海域境界交渉に入ることを前提として、日米比台の四者による共同での警戒行動をこの海域で展開することが必要と考える。但し中共は必ずその裏をかいて予想外のところに石を打ってくるのも間違いない。それは尖閣であり、沖ノ鳥島近海であり、ロシアとの日本海での合同演習だったりする。そうやって日本や関係国の戦力を分散、疲弊させることが彼らの戦術の一つであることは、これまでの彼らの行動から明らかだ。自衛隊や海保の皆さんは気の休まる暇もない日々が続くが、頑張って頂きたい。
2、中国に長年、巨額の経済支援を与え続けた昔の日本にも責任あるよ。決めた政治家もそうだが、それを問題視せずダンマリのマスコミが一番悪い。対中ODAを子供の頃に知って、なんで(反日国に対して)そんな変なことしてるんだ!ってずっと反対だった。案の定、こうなった。ほんと、全部心配した通りになって来てる。30年でだいぶ答え合わせ出来てきた。だからもう一度、しっかり強い日本を作って中国から距離を取りたい国々と助け合っていかなければならない。
それをG7で高市さんがやったこと。
3、台湾有事とは中国による台湾海峡封鎖行動であり既に洋上演習などの軍事オペレーションを実施し目的行動は明らかである中国の施政権が及ばず既に独立状態にある台湾を「独立阻止」と支離滅裂な論理による軍事作戦行動はロシアのウクライナ侵攻と同様と言えるだろう今のウクライナから学ぶべきことは、自国防衛を他国に任せたり頼ってはいけないことドローンを通常兵器主力とした軍事力増強を早急に進める必要があることである
4、台湾東部と言えば、日本の『与那国、宮古』も含まれる可能性も有ります。。『管轄権』との主張には国際的な理解も得られないとは考えられますので・・中国による強度の高い示威行動には、違和感しか覚えないと感じてしまいました。。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec1a17be45683fec27e86b7623a8d41c2976ca8,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]