政府の有識者会議は、迫り来る首都直下地震の新たな被害想定を公表しましたが、高層タワーマンションの被害を含めていませんでした。不動産調査会社の東京カンテイによれば、全国のタワマンの半数にあたる812棟が1都3県にあり、その数は増加の一途をたどっています。内閣府は、過去に大規模な被害がないため推計困難と説明しています。タワマンは地震発生時、長周期地震動で大きく揺れ、エレベーターが止まる恐れがあるため、住民は家具の固定や在宅避難の準備を進めるべきです。

東京都は「東京とどまるマンション」制度の活用を訴える一方、その周知が課題となっていますが、登録が進んでいない現状です。

政府の新たな被害想定でタワーマンションが考慮されなかった現状は、深刻な問題をはらんでいます。タワマンの住民が多く、さらにその数は増加していますが、備えが不十分なまま放置されている状態です。これには、安全への配慮が欠如していると言わざるを得ません。特に長周期地震動による大規模揺れやエレベーターの停止、避難所収容問題などリスクは既に明らかです。まずは、タワマン特有の災害リスクに関するデータ収集を急ぎ、住民への情報提供とマニュアル作成を行うことが必要です。また、家具の固定や非常時の食糧、水の備蓄など基本的な備えを推進し、制度の周知と共に現行の法規制を再評価することが求められます。

この問題を放置すれば、被害が拡大する可能性をはらんでいます。安全と安心を故意に見過ごすことなく、迅速な対応を求めるべきです。この現状を変えるためには、今こそ積極的な行動が必要であり、社会として声を上げることが不可欠です。

ネットからのコメント

1、東日本大震災の時に２０階建ての１１階に住んでおりました。揺れは其れほどでは在りませんでしたが、柱の中の鉄骨がギシギシ軋む音に驚き、外に出て３０分程様子を見てから部屋に戻りましたが、エレベーターは止まり１１階迄昇のに途中で二回は休んで戻りました。瓦斯は止まってしまい翌日の午後迄使えませんでした。宅の被害は全くありませんでしたが、２０階の人は食器棚が倒れて食器は粗全部割れて、後片づけが大変と聞きました。二度とタワマンには住みません。火災で梯子車が届くのは５～６階建てが限度です。構造上壁は薄く作るようで隣の音も聞こえます。絶対に勧められません。

2、耐震性がある建物の場合は基本的に在宅避難が推奨されています。しかし、大規模な停電や断水があった場合、タワマンで在宅避難することは困難かも知れません。

ちなみに東日本大震災があった2011年と比較して、首都圏のタワマンの数は3.9倍に増えているそうです。また、地域によっては外国人の住人や観光客も多数が避難所に押し寄せると思います。最近は下町にもタワマンが建つようになりましたし、タワマン周辺に火災が延焼してきた場合、タワマン住人が逃げる必要性があるのかどうか、私は防災番組をチェックしていますが、そういう状況は一度も話題になった事が有りません。

3、直下型地震では、タワーマンションの被害は大きなものとなるでしょう。新幹線の高架橋でも、震源地近くや断層上の構造物は被害を受けています。耐震設計がなされたタワーマンションでも、局所的には設計以上の震動となりますから、その場に建っているマンションでは柱、梁に損傷が発生する可能性は高いでしょう。問題はその後で、新幹線の高架橋のように仮設材で一時的に支えながらコンクリートを修繕して再使用する、ということができるかという点です。余震や工事中のリスクを考えれば、マンション及びその周辺の住民を一次退去しなければなりません。

まさに、先般の地震でNTTの電波塔が損傷したときのように。数百世帯が居住し、タワーマンション倒壊時の影響範囲となれば、すごい影響があるでしょう。また、住めるように修繕できるかという問題もあります。そんな被害想定を入れたら、大変なことになるのでは？

4、タワマンは倒壊しないことと十分な備蓄があることが前提になっているからでしょう。倒壊する想定にしたところで全滅するのでその後の対策しようがない。だから倒壊しない建物内での在宅避難が呼びかけられていますが、建物は無事でも水が使えなくなることが心配。