米連邦準備制度理事会（FRB）は10月17日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3.5～3.75％に据え置くことを決定しました。これは4会合連続の据え置きとなります。今回の会合では、5月に新議長に就任したウォーシュ氏が初めて議長を務め、パウエル前議長も理事として会議に出席しました。FRBは、物価上昇（インフレ）の勢いが増している一方で原油価格が下落している状況を踏まえ、インフレの持続性や経済状況を慎重に見極める必要があると判断し、この決定に至りました。

FRBの金利据え置きは一見安定を重視した政策のように見えますが、同時に疑問を投げかけます。まず注目すべきは、足元のインフレ圧力が高まっている中でのこの決定が、低所得層への影響を無視しているようにも映る点です。物価上昇は特に生活必需品において最も低所得者層を苦しめますが、金利据え置き策では十分な対応にならない可能性もあります。

また、原油価格の下落に支えられている現状が一時的である場合、再び物価が急上昇するリスクをどう軽減するかの具体策も見当たりません。

改善に向けた施策として、インフレ対策としての効果を定量的に示す必要性が高いと考えます。また、所得層ごとに異なる影響を計測し、必要に応じてターゲット型の財政政策との併用を検討すべきです。そして、エネルギー価格の変動を鑑みた柔軟かつ迅速な政策変更の枠組みを確立する必要があります。

問題は決定そのものだけでなく、それがアメリカ国内の経済格差や社会的不平等をさらに深刻化させてしまう可能性がある点です。そのため、現在の政策が真に公益に資するものであるのか、多角的な視点からの検証が求められます。もしこれが単なる「現状維持」の表明に過ぎないのならば、結果的に多くの人々を脆弱にしてしまう危険性を内包しているといえるでしょう。

ネットからのコメント

1、1ドル160円を超えた状態が続いています。このFOMCを受けてさらに円安が進んでいます。投機筋が円売りポジションを積み重ねていることが明らかになっています。

そして安くなった日本円で日本企業の株を買っているような株価の動きになっています。(日本株売買の主体は外国人です)いったい政府は何をしてるのか。国や企業や通貨を防衛をしない政府には退陣してもらいたい。

2、日銀の利上げは為替は無反応でしたが、アメリカFRBは据え置きで跳ねましたね。その後のウォーシュ議長のタカ発言で更に上昇。現在160.7円、さつきや三村はまだ投機的だとか断固対応とか喚くのかな？投機じゃなくてファンダに沿った適正レートなんだよ。まだまだ上がる。

3、米国の方がまともな判断ですね。原油価格を1つの判断材料にしているのは日本も同じ。金利を上げたい日本は、物価上昇の追い風のように無理やり捉え、米国は反対の捉え方。すべて米国が正しいとは思わないが、日本の判断よりはまともだと感じます。

4、FRBが金利据え置きすると、円は益々安くなりそうですね。政府は何の手も打たないとは情けない話で、バラマキで物価高を解決しようとは何の政策も持たない政府ですね。これで支持率が高いとは日本人の政治に対する関心度が疑われます。

陰では物価高を嘆いているのに、今のままの政府を支持するとは驚きです。もっと政治に興味を持ちましょう。