イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は4月30日、声明を通じて湾岸地域の現状に対する強硬な立場を示しました。ハメネイ師は「ホルムズ海峡の悪用を根絶する」としてアメリカの軍事的関与に強く反発するとともに、海峡の管理体制を再編して経済的利益を増加させる意向を表明しました。また、通航料の課税を示唆し、核とミサイル技術についても譲歩しない姿勢を明確にしました。この厳しい発言はアメリカの現在の封鎖と軍事基地の存在を批判するものとして、地域が抱える政治的緊張感をさらに増幅させています。

イランの声明は地域の安定と国際秩序に深刻な影響を及ぼしています。まずこの事態の異常さは、ホルムズ海峡という世界経済にとって重要な海上輸送路を地政学的戦略の道具として利用している点にあります。アメリカとイラン双方の対立が投げかける影響は、単なる二国間問題を超えて、世界全体のエネルギー供給に及ぶ恐れがあります。

問題の本質は、権力対立が持続可能な国際規範を覆している点です。アメリカ側の海上封鎖もまた同様に、国際輸送の自由を脅かしており、湾岸地域の安全保障をかえって悪化させています。さらに、通航料の課税という経済的負担が世界規模の貿易構造に波及しかねない危険性も無視できません。

解決策としてはまず、①国際調停の強化による冷却措置、②国連安保理による透明性のある協議の場の設置、③湾岸諸国や関係各国が参加する地域協定の策定が挙げられます。この一連の取り組みは国際社会全体として取り組むべき喫緊の課題です。

現実として、イランやアメリカが競争的対立を続ける限り、湾岸地域の平和は一向に遠のくでしょう。国際ルールを軽視した権力乱用が続く限り、その代償を払うのは何より無関係な民衆や企業の立場にある私たち自身なのです。

ネットからのコメント

1、革命防衛隊は戦争継続を選んだことになるが、苦しむのは貧困に苦しむイラン庶民になってしまう。革命防衛隊は信仰心を利用してイラン庶民を「人の盾」に防御してきたが、革命防衛隊を支持しているイラン国民は富裕層中心に18％しかいないらしい。

革命防衛隊ではなくイラン政府がイランを統治するべきだと思う。

2、この挑発的な内容からして、革命防衛隊の意向が色濃く反映された声明のように考えられる。もし、湾岸諸国から米軍がいなくなれば、軍事力で優位にあるイランは侵略を仕掛ける可能性もあるだろう。現実的に米軍基地が無くなることはまず有り得ない。節々でアメリカを挑発しているが、アメリカによる逆封鎖のダメージは深刻なのだろう。ホルムズ海峡の封鎖自体はイランに全く利益をもたらさないため、逆封鎖によって損失が膨らみ続け、イランは焦り始めている。交渉に応じるべきか、戦闘を再開してもいいか、イラン側は迷っている可能性もあるだろう。

3、イランにとってはホルムズ海峡が切り札だから簡単には譲らないだろう。アメリカもホルムズ海峡を封鎖してイラン側が石油を持ち出せないようにしている。本来はホルムズ海峡は誰の海でもなくどの国も自由に航行できるはずなのに全ての国に影響が及んでいる。これも超大国のエゴによるもので彼らは自国の利益しか考えず国際法なんて守る気もない。

国連も機能せず困ったものだ。

4、いくらイランがホルムズを管理しても、米国が出口のオマーン湾を封鎖してしまうと、通航は出来ず全く価値がない。世界はすでにペルシャ湾を使わない供給体制を構築し始めている。米国は石油を増産し、湾岸諸国はペルシャ湾を使わずパイプラインを使い石油を輸出しており、長期封鎖に耐えれる態勢を整えている。