事件概要：
政府は家事支援サービスやベビーシッターの利用者に税制優遇を行う制度を新設する方向で調整中。佐藤啓官房副長官は女性の育児負担軽減と離職防止を目指し、利用代金の一部を税額控除する案を示した。また、2027年には家事支援サービスの国家資格創設を予定し、サービスの普及を強化。さらに、企業内学童保育を支援し「小1の壁」を解消する動きもある。弱者保護と家庭・仕事の両立支援が政策の核となる。

政府の家事支援税制優遇案には一定の評価ができるものの、構造的な課題を見逃しているように思われます。まず、家事育児の負担が女性に偏りがちと言う疑念を提起する一方で、なぜこの偏りが生まれるかという社会的背景に対する掘り下げた言及が見当たりません。「働きやすい環境」という表層的な目的を掲げるだけでは、根深いジェンダーの役割分担の常識を揺さぶるには不十分です。

さらに、現場で働く家事支援サービス従事者の労働環境に対する検証が求められます。需要拡大による担い手不足が懸念されているにもかかわらず、その待遇改善や職業価値への投資が薄ければ、単なる安価な労働力の供給に留まる恐れがあります。この問題は政策が「支える」形で進む限り、何か根本的に欠けている印象を強くします。

行動案としては、女性に偏る負担の内訳解消のため、男性側の育児参加を促進するための教育プログラムを導入することが考えられます。また、家事支援従事者の賃金指標や専門性を評価した労働環境改善策の導入が急務でしょう。第三に、税制優遇が富裕層に排他的でないかの実働調査を進め、養育に苦しむ低所得層に実益が届くような設計変更も必要です。

一見、柔軟な政策として評価されるかもしれませんが、それを真に弱者の救済へ導くには、国家のより深い社会的使命が問われるべきです。この政策は必要ではありますが、もし周到に考慮されなければ、「一枚絵」としての解決に終わりかねないでしょう。

ネットからのコメント

1、そうじゃなくて、子育てに専念したい人が安心して子育てできる環境が欲しいんだよ。

仕事にやりがいがあって働きたい人は働けばいい。私も以前は仕事が好きだった。でも子どもが生まれてからは仕事なんてキャリアなんてどうでもいい、二度と戻ってこないこのかけがえのない数年間だけは手をかけて子育てしたいと思うようになった。愛情をかけて育てることってゆくゆくは社会にとっても良い影響を与えると思っている。でも今は金銭的に働かないと不安で、夫が相当稼いでいない限り専業で子育ていると頭の片隅に不安がよぎる。0歳から保育園に預けて働きに出るのが当たり前。何としてでも母親を馬車馬のように働かせたい思惑が見え見え。

2、既に子供達は成人しましたが、可愛い赤ちゃんからの子育て期間とはあっという間ですよ。人生で一番充実した期間とも言えますよ。子供と過ごすかけがえのない時間は戻りませんよ。仕事やキャリアが大事なのは承知しますが、子供との時間をもっと大事にしてください。ベビーシッターにお願いしない方が良いと思います。政府も共働き前提で制度設計していますが、少子化対策というのはそうじゃないと思います。ホントはみんな分かっているはずです。

3、税制優遇あっても、結局費用がかかることは避けられないから、効果は限定的じゃないか。まして、子育て期間は長いし、定期的に家事支援やベビーシッターを利用できる経済力のある世帯がどれだけあるかな。法律改正して、原則1日８時間である労働時間の上限を７時間とかにする方が支援としては効果があると思う。父ちゃんも母ちゃんも16時に仕事が終わって、保育園に迎えに行って、家事をする時間も余裕がある。かなり違うと思う。

4、政府の目的は家事支援やベビーシッターを増やして移民を増やしたいだけです。税制優遇してまで推進するのは明らかに移民利権を狙ってますよね。他人が家に入るなんてトラブル増えるだけ。小さいうちは自分で子育てしたい人も多いはずなのでまず安心して子育てできる給付支援にしないとますます少子化進みます。