政府が外食業分野での「特定技能1号」の外国人労働者受け入れを原則停止すると発表しました。この判断は、2023年2月末時点で約4万6千人がすでに受け入れ済みであり、2028年度までの上限である5万人に達する見込みからです。この制度は国内の人手不足に対応する目的で2019年度に導入され、特に専門性を持つ即戦力の外国人材を受け入れていますが、一定枠内で運用される仕組みです。外食業は最も人手不足が深刻な分野の一つとされていますが、今回の措置は、国内雇用への影響を考慮したものです。

この決定には問題を見過ごせない部分があります。日本の外食業界は深刻な人手不足に直面しながらも、外国人労働者の受け入れを制限してしまう現状に矛盾を感じざるを得ません。この停止は、業界全体の持続可能性を問うていると言えます。

まず、この問題は単に「人数上限」にとどまらず、労働環境や賃金問題など日本の雇用制度に起因しています。

深刻な人手不足を抱える中、抜本的な見直しが必要です。例えば、（1）上限を超えた場合の柔軟な制度設計、（2）労働環境と賃金の改善を通じた日本人労働者の参入促進、（3）外国人技能者が定着しやすい文化や教育支援を行う仕組みづくりなどが具体策として挙げられます。

この問題を解決するためには、「人数制限」という短期的な調整策ではなく、中長期的な視点で雇用の未来を設計する必要があります。人材は国の財産です。その切実さを改めて問い直し、制度の枠組みを再考する時です。

ネットからのコメント

1、外国人を雇った企業に70万配るのやめてください。国民はそんなの望んでいません。コンビニがなくなるという人がいるが治安が悪くなって夜出れなくなったらコンビニにいけなくなるのでいらなくなります。今の治安、きれいさを作ってきたのは日本人ならではだからです。経済界の言いなりになる政府は本当にひどい。企業献金をもらうからいうことを聞かなければいけないので、さっさっとやめるべきです。

2、経済界の要求によって際限なく受入れが拡大している特定技能1号及び2号。

2号は家族帯同も可能で実質的な移民だ。日本国内の中長期在留者も400万人を超えて毎年40万人弱が増加している。これは毎年中核市クラスの自治体の人が増えているに値する。このままでは国かたちがあっという間に変容して取り返しがつかなくなる。コンビニ、飲食店、物流倉庫、介護事業所などが大幅に減ってあらゆるサービスが低下するとしても移民は要らない。江戸時代は人口3000万人だった日本。人口減社会に沿って日本人のみでスモールコンパクトシティを推進していかなければならない。

3、外食業、介護業界、建設業界等の問題は人手不足ではありません。日本人の時給が低いから。政府がすべきは、日本人の時給に上乗せした補助金を出すこと。外国人を安易に入れていますが、健康保険等の社会保障や、外国人を雇えば出る補助金を、日本人への上乗せ補助金に変えたらいい。介護業界は時給を上げ、マッチングさえうまくできる仕組みを考えたら、働く人はいます。例えば時給が１２００円なら、補助金を６００円出して時給１８００円にするとか。２時間働けば、今の３時間働いたのと同じになる。

日本人が働きやすい雇用状況にすることが政府の仕事です。

4、「特定技能2号」についても上限を設定すべきです。「特定技能1号」80万5千人の出口として「特定技能2号」があり、5年間で「特定技能2号」になれば永住や家族帯同が認められる。「特定技能2号」は現在、約8千人存在し、合格率は5割に上ることから今後、急速に倍増してゆくことは確実。分野は、自動車運送、ビルクリーニング、農業、漁業、建設、飲食、自動車整備、食品製造、外食産業等。どこが高度人材なのか疑問で、いわゆる普通のブルーカラーの仕事だろう。自民党政権が経済団体からの要請で、対象分野を拡大し、本来の高度人材でなく単純労働者の雇用延長策として制度変更したのは明らか。経済規模維持のため外国人労働者に依存するのは、欧州のような社会的混乱を引き起こすだけだ。「秩序ある共生」をいうなら、総量規制と質の確保が前提。大量移民につながる「特定技能2号」の上限設定や認定要件の見直しは急務だろう。