九州地方知事会は、台湾有事などを想定した避難計画に関して、沖縄県・先島諸島の住民約11万人と観光客約1万人を九州・山口の各県へ移送する案を議論しました。移送は船舶や航空機を使用し、約6日間で完了させる予定です。会合では避難者の食料確保を問題視し、現物支給による食事提供の困難さを指摘。現金支給を通じて避難者が自由に食料を購入できる仕組みを国に要請する特別決議を採択しました。

現在の避難計画では、約12万人分の食料を現物支給で提供することを目指しているが、それが現実的ではないことは明白です。計画の不備は避難者の生命や健康に直結する問題であり、根本的な改善が求められます。この種の大規模な移送状況では柔軟性と迅速な対応が鍵となりますが、「現物支給」の一択は、対応の遅滞や避難者の自主性を奪う懸念を生じます。

まず、現金支給を基本とした食料確保を制度化することで、避難者が自由かつ効率的に食料を調達できる仕組みを整えるべきです。

次に、地元の流通業者との協力体制を構築し、地域経済との結びつきを最大化しながら物流システムを強化すること。また、避難所や移送中での臨機応変な食料供給ロードマップを作成し、現場の混乱を回避するための確実な指針を発表する必要があります。

現在の国の計画は現実との乖離が目立ち、社会的な安全網としての役割を果たしきれていません。非常時においてこそ、人々の基本的な権利を守り抜くのが制度の使命であり、その観点を欠いた政策には厳しい改善を求めざるを得ません。その試練に応えられる制度設計が今こそ必要です。

ネットからのコメント

1、台湾有事なら台湾海峡封鎖も想定されて避難民どころか国民全体に物資自体が届かないことも予想される中での現金支給に果たしてどこまで意味のある想定になるのかは疑問。やはり備蓄と別ルートの確保を考えるのが先ではないか。

2、本当に台湾有事となれば台湾海峡が使えないため、日本への原材料などの輸送が滞り物価が上がります。そこに現金を給付しても物は手に入らないでしょう。遠回りな他国からの別ルートで輸入すれば尚更です。

必要なのは有事を想定した食料の備蓄と配布では内でしょうか。

3、現金を支給されても買う物がなければ意味がないですし、現金支給と現物支給を両方やるべきなんでしょうね。過去の災害を見ると即座には現物支給が優先されるべきで、落ち着いてきたら現金支給というのが妥当なんじゃないかと思いますがどうなんでしょう。台湾で何かあれば海上輸送は途絶して先島諸島だけでなく本土も混乱状態になるでしょうから、現金含めた支援体制のあり方を真剣に議論するすべきでしょうね。今まではそんなことはあり得ないと思ってましたが、ウクライナを見ていると万が一が日本でもあり得ると思います。

4、有事による島民の避難について検討しておく事は大事だが、台湾からの避難民が押し寄せて来る状況についても考えておく必要がある。考えれば台湾有事はとんでもない事態であり、中国による台湾への軍事侵攻は絶対にさせてはならないと全世界に対して訴え、世界各国は習近平に対して台湾侵攻の考えを改めるよう要請しなければならない。