事件概要：2026年4月13日、米軍はホルムズ海峡でイランの原油輸出を封鎖する「逆封鎖」を開始。この作戦は、イランの戦費調達を困難にすることで圧力を加える目的を持つ。米海軍はリスク軽減のためイランから離れた海域で展開し、15隻を超える艦艇を投入。封鎖により国際的な原油価格は1バレル150ドルまで高騰する可能性が指摘されており、経済的影響は深刻。トランプ政権は原油高騰を勝利のための「コスト」と割り切る姿勢だが、米国民や石油市場への影響からくる国内批判が予想されている。

コメント：ホルムズ海峡での「逆封鎖」の実施は地政学的な計算に基づく決定だが、その代償として経済と国民生活に深刻な打撃を与える可能性がある。まず異常なのは、世界最大の産油国である米国が、自国民や同盟国を含む多くの人々を原油価格高騰というジレンマに巻き込む無私的かつ高リスクな対応を選んだ点だ。国家のエネルギー政策が経済合理性を飛び越え、政治的意思に飲み込まれるのは典型的な制度の欠陥である。

問題の本質は、この政策が利害関係者への適切なリスク評価を欠いている点だ。

国際市場における原油価格の急騰は、世界中の消費者に負担を与え、インフレを加速させる。そればかりか、米国内でもガソリン価格高騰による民意の反発を招き、国内不安定を引き起こす恐れがある。

解決策として、まず外交を徹底活用してイランとの交渉を推進し、軍事的圧力によらない経済制裁の強化を模索すべきだ。第二に、代替エネルギー政策への集中と資源の外国依存を減少させる取り組みを加速する必要がある。第三に、国際社会を巻き込み、多国間の協力体制を通じた関与を模索することで、経済波及効果を抑制すべきだ。

結論として、この「逆封鎖」は国際問題への応急処置であり、長期的な視野を欠いている。短期的勝利を優先する政策がいかに罪深いものであるか、アメリカ国民や国際社会が気付く日は遠くないだろう。政策の再考が急務である。

ネットからのコメント

1、２週間の停戦も残すところあと１週間２回目の協議が行われるかもと言われる中、アメリカはイラン海上封鎖を行い、追加の空母ブッシュや強襲揚陸艦ボクサーも中東に向かわせている空母の到着はあと１週間くらいと言われるが、その時にアメリカはイランをまた攻撃しない保証はあるのだろうか？6月も、2月も、アメリカは核協議中に先制攻撃したそしてイスラエルはずっとアメリカにイラン攻撃するよう求めている今の小康状態が崩壊する可能性も高い気がする

2、AIで調べたところトランプはWTI100ドル超えると態度に揺れが見られ、110ドル超えると「協議をした」と嘘を述べ、114ドルで相手を脅し、116ドルで屈している。脅しが通用しないと途端に弱気になるトランプは150ドルまで耐えられないと思うんだけどね。

3、原油価格高騰だけに留まらない。ガソリン価格くらいなら税金投入・備蓄放出とかでまだ何とかなるだろうけど…ナフサやヘリウム・化学肥料等の海峡由来の物資はそう長くは持たない。日本の備蓄云々の問題でなく、日本がサプライチェーンとして供給を受けている全ての国のいずれかが、何か重要部材を供給出来なくなったら、全てがストップするおそれがある。TOTOに続きLIXILもパナソニックもユニットバスの新規受付を中止した。これが何を意味するのか？これは今後、注文住宅やマンションの新規販売が出来なくなる事を意味する。これは建築業だけのことでなく、全ての製造業で同じようなことが起きる。そうなると日本中で仕事がストップする。結果、コロナ禍と同じ様に自宅待機となるだろう。

少なくとも今仕掛かってる現場までは大丈夫だが…その後は自宅待機になるよ。

4、もはや行くところまで行った方がいいのかもしれない。もちろんこれ以上犠牲者が出ていい、という意味ではなく、トランプの暴走が極限まで進み、右派ポピュリズムが世界中で忌避されるようになれば、それが唯一の「成果」になるかもしれないから。現にハンガリーの独裁政権は崩壊し、欧州でも右派勢力に陰りが出始めている。日本もそれに続けば幸いだが。