事件概要：2023年10月3日、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」が共同文書を発表。中国の軍情報機関がオンラインの求人サービスやビジネス向けSNSを利用し、各国の政府関係者や軍人、外交・情報分野の専門人材を勧誘し、機密情報を取得しようとしていると警告した。対象にはインド太平洋地域の軍人やジャーナリスト、シンクタンク職員も含まれ、これにより中国の戦略的優位が狙われているとのこと。中国側はこれに対し「悪意ある中傷」と非難した。

コメント：現状、中国がオンラインプラットフォームを使用して各国の機密情報を取得しようとする手法は極めて深刻な問題です。求人サイトやSNSを悪用した情報収集活動は、現代社会における国家間対立の次元を新たな領域へと拡大しています。最も憂慮すべきは、この手法が防衛や外交分野の中核にまで浸透し、インド太平洋地域の安全保障構造にまで影響を及ぼしている点です。

問題の本質は、透明性に欠けるプラットフォーム運営と、各国の防諜対策の欠陥にあります。特にオンラインプラットフォームにおけるユーザーの信頼性検証が不十分であるため、個人情報やプロフェッショナルなデータが国家レベルのスパイ活動によって利用される余地を残しているのです。

これに対する解決策として、まず各国はオンラインプラットフォームに対する規制強化を行い、安全な情報取引環境を作るべきです。次に、国家レベルでの防諜教育を一層拡充し、関係者に常に最新の情報脅威を伝えることが必要です。さらに、国際連携による情報共有の迅速化と、中国の情報活動に対する包括的な研究体制を構築することが求められます。

国家間のネットワークが発展した今日だからこそ、オンラインの脆弱性を悪用した行為を見過ごすことはできません。安全保障への意識を高め、国民と国家の信頼を守る取り組みが急務です。

ネットからのコメント

1、国家情報法により民間スパイでも知り得た機密情報を中共政府に上げなければならない事を考えれば、この様な厳しい監視は各国の安全保障上、確実に必要になると思います。

日本はこれからスパイ防止法制定となりますが、日本中に散らばる中共関連のスパイ摘発に期待が集まります。近い将来、日本の監視網が確立したらファイブアイと連携し国際貢献に寄与してもらいたいものです。

2、危機感を持って対応されている姿勢は本当に羨ましいです。日本でも安全保障上のリスクについては、感情論ではなく事実に基づいて議論するべきだと思います。外国人受け入れや通名制度についても、国民の理解と納得が十分得られているとは言い難く、より丁寧で透明性の高い説明が求められているのではないでしょうか。

3、ファイブ・アイズが異例の共同声明で、中国による人材勧誘型スパイ活動への警戒を呼びかけた事実は、日本でも大きく報じられるべき重要な安全保障問題だ。標的は軍や政府関係者だけでなく、研究者やジャーナリスト、シンクタンク職員など幅広く、SNSや求人サイトを通じて機密情報の取得が図られているという。しかし、日本ではこうした対外情報工作の実態が十分に報道されているとは言い難い。経済安全保障や防衛力強化を進めても、機密情報を守る法整備が不十分では国益は守れない。

主要先進国が共同で警告を発するほど脅威が深刻化している現実を直視し、日本も包括的なスパイ防止法の制定を急ぐべきだ。報道機関も国民の安全と主権を守る観点から、この問題を積極的に伝える責任がある。

4、転職サイトなどに登録しているハイテク企業や軍事企業の社員は給与やその他何らかの不満を会社に抱いて転職サイトに登録している可能性が高く、そういう人物に中国のスパイが接触を図り、高額の報酬などで機密情報の引っこ抜きやアクセスを狙って活動を活発化させています。日本でも当然の同じことをしているはずであり企業の情報管理の徹底とスパイ防止法の制定は待った無しだと思います。