事件概要：4月13日、中華チェーン「日高屋」を展開する株式会社ハイデイ日高の青野敬成社長がテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演し、特定技能制度に関連した外国人労働者の受け入れ停止について言及。「外国人労働者が頼れなくなるなら、今後は日本人新卒者を中心に採用するしかない」と発言したが、一部で「日本人労働者を軽視している」との受け止めが広がる結果に。同社は公式サイトを通じ、誤解を招く発言だったことを謝罪し、今後のより慎重な発信を約束した。政府の受け入れ停止措置は外食業界に影響を与えつつある背景がある。

コメント：今回の問題は、特定技能制度を背景とする労働力確保の苦境が発端ではありますが、発言が労働者間に溝を生じさせた点は、企業の社会的責任として見過ごせません。まず、「日本人新卒者を中心に取るしかない」との表現は、日本人労働者が優先されるべきだと暗示するうえ、外国人労働者を労働力の補填として一括りに扱う印象を与えました。

多様性を尊重する現代では、これは誤ったメッセージです。

根本原因として、労働市場における制度的制約が挙げられます。特定技能制度は外国人労働者の受け入れを助成する一方で、過度な依存が露呈した際、その停止が業界全体に波紋を呼びました。また、労働力不足に対する長期的な視野や対策の欠如が明白です。

一方の解決策として、第一に、雇用における双方の従業員への平等な配慮を確実にするため、明確な企業ガイドラインを設けるべきです。第二に、国内教育機関との連携を強化し、労働力の安定供給と成長促進を図るべきです。第三に、多国籍雇用の利点を活用して、長期的な人材育成プランを実施することです。

労働市場の多様性は、企業の未来を形作る重要な要素であり、新たな労働力モデルの創造が求められる時代において、不適切な対応は社会的信頼を大きく損ねることになります。

ネットからのコメント

1、安上がりの労働力として安易に外国人労働者に頼るべきではないと思う。安い賃金しか払われなければ結局は、低所得の外国人として日本に居つき、治安の悪化や社会保障の負担となる。

まずは、しっかりと賃金など待遇を改善し、日本人の労働者を雇う努力をすべきだろう。

2、この社長の本音でしょう。低賃金で文句を言わず働いてくれる人材が欲しいだけ。日本人の賃金が上がらないのはこういう企業が多いからだと思う。ただ退職代行が入社初日から賑わうような日本になってしまったから日本人の若者を雇っても直ぐに辞めてしまうのが現実で今回の様な発言になってしまったのかなとも思う。

3、「外国人雇用の助成金を受け取ったことはない。日本人と同じ給与体系である。」ならなぜわざわざ外国人を雇用するのだろうか？テレビでは外国人が来ないのでしかたなく日本人を雇うような発言でした。日本語がまともに話せない外国人に接客させるのはサービスの低下にしかならないと思いますが不思議でしょうがない。

4、「外国人労働者(特定技能取得者を含む)の給与額や福利厚生、昇給・昇格等につきましても、新卒・中途の通常社員(日本人)と同じ条件にて待遇」とあるが、議論のすり替えに騙されてはいけない。外国人を雇えなければ日本人の賃金がもっと上がったはずであり、移民問題の本質はここにある。