自民党は23日、「副首都」構想の具体化を巡る法案の修正案を党内で了承した。その中で、特別区導入の是非を問う住民投票の対象範囲を道府県全域とする付則を削除し、従来通り大阪市民に限定する方向性を決定した。この付則は、日本維新の会が大阪都構想の実現に向け求めていたが、自民党は「市の廃止を府全体が決めるのは憲法上問題がある」として批判。維新がこの修正案を受け入れるかが今後の焦点となる。

議論が紛糾している副首都法案修正案は、民主主義の本質について深く問いかける事案です。自民党の主張は「府全体の住民投票が憲法上問題」とする一方、維新は「市民だけでは議論が狭隘化する」と懸念。いずれも理由はもっともらしいですが、肝心の「多数者の声をどのように扱うか」が欠けています。この点の議論を避けることこそが制度の欠陥と言えます。

問題の本質は、地域の意思決定構造が曖昧であり、住民間の不公平感が生じるリスクを孕んでいることです。これを解決するには、①憲法に即した範囲で副首都構想全体の利点と懸念点を明示する、②住民投票前に幅広いパブリックコメントを義務化する、③選挙プロセス全体を専門家委員会が第三者的に監視する、といった制度改革が急務。

その一方で、議論を都合よく狭める政治的妥協が続くと、国民の信頼はさらに低下します。

この件は、真に民主的な国であるための試金石です。政治家の都合による取捨選択ではなく、地域住民全員が納得できる透明かつ公平なプロセスが必要です。民意の尊厳を守る取り組みなくして、自由と公平を語るべきではありません。

ネットからのコメント

1、いやいや、そもそも３回目の住民投票をしてはならないのです。すること前提での議論が、もはやおかしすぎます。もう止めて辞めてください。維新に大阪を私物化させられ、これ以上に衰退させられてはいけないです。維新の趣味、吉村氏の趣味である都構想という名前の都妄想にどれだけ莫大な税金を無駄遣いするのか。どこまで市民の身を切る改革を進めて大阪を壊すのか…。という思いを持っている大阪人は果てしなく多いだろう。

2、大阪市民だけで住民投票したら反対が6~7割だったって維新の調査で分かったって記事が前にあった。だから府民に広げる為に副首都を利用して案の中に大都市法の改正を盛り込んでいたのに、市民限定なら否決される可能性が高く否決されれば吉村の退任論は出てくるから住民投票自体しない可能性もあるな。

3、大阪府全域を対象とする住民投票の削除は当然の修正だ。大阪市の廃止と特別区設置は、まず大阪市民の自治と行政制度に直接関わる問題であり、府民全体に決定権を拡大しようとした吉村氏の主張には無理があった。憲法や地方自治の観点から自民党内で強い反発が起きたのも当然である。にもかかわらず、法案成立のためにあっさり受け入れるのであれば、これまで「必要不可欠」と訴えてきた主張は何だったのか。都構想実現ありきで制度を都合よく変えようとした姿勢こそ厳しく問われるべきだ。

4、前回の住民投票で 大阪市民の有権者約83万人(37.65%)が投票してないのでこの方々に投票に行ってもらうようアピールしないといけない6年前よりネットの影響力があるので 在阪テレビ局のお抱え評論家の影響力が弱くなることを期待し 大阪市民一人一人が真剣に考えて投票してほしい