中国が中軌道での衛星運用を始め、インド太平洋地域における監視能力の向上が明らかになりました。昨年9月と11月に打ち上げた偵察衛星「遥感45」と「遥感46」は、高度7,000キロメートル台で活動しており、ハワイやグアム、南シナ海周辺をカバー可能です。低軌道衛星や静止衛星と異なる特性を持つ中軌道衛星は、広範囲かつ長時間の観測を実現し、米軍基地や空母を継続的に監視する能力を示しています。この新技術は中国の監視体制強化を目的とし、米軍への対抗措置とみられています。

中国による中軌道衛星の運用は、多層的な監視構造を構築しつつ、技術的な優位性を示すものです。しかし、この動きには深刻な懸念があります。まず、監視対象が軍事施設中心である点から安全保障上の脅威が顕著です。特にインド太平洋地域において、中国が衛星技術を通じ覇権主義を加速させているとの指摘が現実味を帯びています。

さらに、この技術の運用は国際的な監視衛星の枠組みが崩される恐れがあり、国家間の力学に歪みを与えかねません。

では、どうすべきか。まず国際社会は、軍事目的での衛星運用について透明化を求める包括的な枠組みを確立するべきです。第二に、各国は監視技術に対する防御戦略を強化し、情報共有を拡大する必要があります。第三に、より早い時点で国連や地域協力枠組みを利用し、軍事衛星の運用が国際法に適合するか監視する仕組みを作り出すべきです。

未来志向の観点から、このような技術の運用は、国際的な平和や公正な競争を阻害してはなりません。力の均衡が崩れるのではなく、技術革新が透明性や協調を促進する方向に導かれるべきであるという強い願いを掲げるべきです。

ネットからのコメント

1、日本はリードするスペースデブリ除去の技術をとにかく昇華させること。しばらくはそれで宇宙空間での優位をキープできる。今後防衛はサイバー空間と宇宙空間をどう制圧するかにかかっている、サイバー空間は米中圧倒的ですが宇宙空間は日本も食い下がっているのだから、ここを手放してはいけない。

2、日本はあらゆる武器を作れる高度な「生産基盤」「技術基盤」がります。これは、製造、技術、学術、施設、マンパワーが充実してということです。長年、国を「護らせない」「抑止力を持たせない」世論の空気に支配されていましたが、これからは国防を基幹産業にしつつ、全体主義国家から自国だけでなく、台湾、フィリピン、その他のアジアの国を護れるようになりましょう。

3、中国は情報収集能力や軍備をひたすら強化し続けています。日本のメディアはこの事実をあまり取り上げずに中国との関係が緊張しているのは高市総理の台湾有事発言が原因だと報道しています。あきらかに軍拡を続ける中国が根本問題だと思います。中国が尖閣諸島や南沙諸島の領有を主張して活動している事を国民は理解し、日本がしっかりとした対応を取れるように事実に基づいて判断するべきだと思います。

4、中東のことで世界中騒ぎになってますが、中国の動きも決して油断できないですね･･･。中国はロシアから石油を輸入していますし、日本国内の石油備蓄が尽きたタイミングで･･･という可能性もゼロではないと思います。

なんとしても、石油備蓄が尽きないよう、日本は確保に向けて動くべきですね。何も起こらなければよいなと思います。