クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）が破産手続きを開始。10日、政府は影響を受ける飲食店など小規模事業者や中小企業を支援するため、日本政策金融公庫や商工中金など国内378カ所に相談窓口を設置。融資要件緩和や信用保証協会の支援手続きを進め、京都信用金庫も全店舗で相談と上限1億円の融資制度を開始した。

決済インフラを担う企業の破綻によって、何の落ち度もない店舗が資金繰り不安に追い込まれる状況は、現代の商取引に潜む大きな脆弱性を示している。事業者を守る支援は必要だが、問題の根は破綻後の救済だけでなく、決済代行業者の健全性確認やリスク管理の仕組みが十分だったのかという点にある。政府や金融機関は、①決済事業者への監督と財務情報の透明化、②加盟店資金の保護制度の強化、③障害や破綻時の迅速な補償体制の整備を進めるべきだ。

小さな店の売上が一企業の失敗で揺らぐ社会は健全とは言えない。守るべきなのは企業の都合ではなく、日々働く事業者と生活を支える経済の土台である。責任の所在を曖昧にしたまま公的支援だけで穴埋めするなら、同じ不安は繰り返される。安心して商売できる環境こそが本当の成長基盤だ。制度改革を急ぐべきだ。未来の信頼のために。

ネットからのコメント

1、税金で救済なり補填することはしないでください。20年もの期間、粉飾決算してたにも関わらず、その間役員は手当やボーナスや退職金などが支給されてますよね。まずは、これらが返納されるべき。お金が無いなら、家売って、クルマ売って、それでも無いなら個人で金借りて返してくれ。いち株式会社が破綻したからといって国民の税金を簡単に使うなよ。仕方ないと言う輩もいるが、なら俺の会社が倒産し、関係取引先に影響があったら税金使って支援してくれるか？責任追及して、責任ある奴からはとことん金を徴収すべきと考える。

2、決済代行会社の破産を受けて政府が即座に飲食店などの支援へ乗り出しますが、そもそも店舗側が利用していた全東信の仕組みを冷静に精査すべきです。

わずか十数日間の入金前倒しを受けるために数パーセントの手数料を支払う歪んだ構造は、実質年利に換算すると「73.0％」という、街金も驚くほどの超高利な資金調達スキームに他なりません。このような不合理かつハイリスクな仕組みであると分かっていながら、目先の現金目当てに安易に手を出していたのが利用店側の経営実態ではないでしょうか。そうしたリスク管理の甘さや個別の経営判断の失敗に対し、国が公的資金を投じるかのような資金繰り支援を行うのは筋違いであり、到底納得できません。自己責任の原則を無視した政府の過保護な対応には、強い違和感を覚えます。

3、２０年も不正をしていて気付かないなんてことあるんですかねぇ。この件は政府が補填するような内容ではないと思います。まずは全東信の経営状況を全て明るみに出し、膿を出しきってからどうしてくべきかを判断する必要があります。カード関連についてはその企業を「信用」した上での取引で個人及び団体の問題でしょう。政府が補填するようなことではないはずですが、もし補填してしまえば「じゃあうちも補填されて当然だ」と次々に声が上がるかもしれません。

それでは何百兆円あってもお金が足りないため、実行できるとは思えません。もしここでお金を融通するのであれば、全ての詐欺被害などに合われたか方もこのタイミングで声を上げるとよいでしょう。「全東信が補填されるなら、もっと酷い、詐欺の被害にあった私たちのお金も補填すべきだ！」と。無利子で貸すよ、というのもコロナ禍の例があるのですべきではありませんね。

4、全東信が破産したことにより影響を受けているのは個人事業主や中小企業だと思うが、このような事態に備えて独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているセーフティ共済というのがある。掛け金は損金として計上できるし、取引先の倒産により資金繰りに影響が出たときに最大８千万円まで低利子・無担保・無保証で借入ができる。貯金感覚で毎月積み立てればよい。経営者であれば当然知っていると思うのだが、こういうリスク対策はやっておくべき。