7月8日、米中央軍は前日に続きイランを空爆し、停戦合意後最大規模となった。発端は、カタール船籍を含む民間船へのイランの攻撃。イランはホルムズ海峡を通る船に承認ルートの航行を求め、警告無視が理由だと主張した。6月17日の覚書では60日間の安全航行確保が示されたが、解釈の曖昧さが対立を再燃させた。トランプ大統領はトルコ滞在中に攻撃を命じ、さらなる攻撃も示唆した。

停戦とは名ばかりで、民間船が再び交渉カードにされ、空爆が答えになる現状は異常だ。問題の本質は、覚書の曖昧な文言を放置したまま「合意成立」を急いだ政治の粗さにある。安全航行を守るのか、海峡管理を認めるのかを曖昧にすれば、力の強い側も弱い側も都合よく解釈し、結局は民間人と商船が危険を背負わされる。必要なのは、第一にホルムズ海峡の航行ルールを国際監視団の下で明文化すること。第二に、民間船攻撃への自動制裁と調査手続きを定めること。第三に、核協議と海上安全保障を切り分け、船舶を政治取引の道具にさせないこと。さらに軍事行動の発動基準も議会や同盟国に説明すべきだ。

曖昧な合意は平和ではなく、次の衝突の予約票だ。力で黙らせる外交も、民間船を盾にする外交も、どちらも安全を語る資格はない。

ネットからのコメント

1、今回の動きを見ていると、イスラエル政府の思惑が全く影響していないとは思えません。これまでもイランに対して強硬姿勢を取り続け、アメリカにも強い働きかけをしてきた経緯があるだけに、「今回も外交や安全保障上の意図があったのでは」と受け止める人がいるのは自然だと思います。ただ、その点は現時点で公的に確認された事実ではなく、慎重に見極める必要があります。いずれにしても、軍事的な緊張を高めるような動きが続けば、犠牲になるのは一般市民です。各国には対立をあおるのではなく、停戦と外交による解決に力を尽くしてほしいです。

2、イランという国はどうしようもなく、第二次世界大戦の頃の戦争のように国力への攻撃もやむを得ないのではないか。無条件かつ恒久的なホルムズ海峡の通航は世界の船舶による当然の権利であり、イランは口を挟む余地すら無いのが本来の姿。それを私物化するような動きはロシアがウクライナにしてみせたことと何ら変わりがない。

3、今回の争点は、単なる空爆の応酬ではなく、ホルムズ海峡のルールを誰が決めるのかという主導権争いに見えます。覚書には解釈の余地が残されており、イランはそれを利用して既成事実を積み重ねようとし、米国はそれを認めれば地域秩序そのものが変わると警戒しているのでしょう。だからこそ、今回の軍事行動は報復だけではなく、海のルールを決めるのは誰かという政治的メッセージの意味合いも強いように感じます。本当に恐ろしいのは、ミサイルそのものより、力で作られた新しい当たり前に世界が少しずつ慣れてしまうことです。その慣れが、次の衝突への抵抗を静かに弱めていくのだと思います。

4、戦争を終わらせたくないイスラエルと、体制の維持とホルムズ海峡の管轄権を何としてでも手に入れようとしているイランの間でアメリカは板挟みにあっているんでしょうね。最近のイランの動きからみると、イスラエルを…というよりホルムズ海峡の支配権(による通行料収入)を得ることを一番の目標にしているように見えます。ここを抑えることができたらイラク、クウェート、サウジアラビアの経済も支配下に置けますからね。

はっきり言って核よりも金になるし影響力があることに気がついてしまったのかも。