医療用の医薬品のうち、市販薬と成分などが同じOTC類似薬を使う患者に追加負担を求める健康保険法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。この法案は、OTC類似薬の薬剤費に25%の追加負担を課し、医療費の抑制や社会保険料負担の軽減を目的としています。一方で、難病患者や子どもらは対象外とし、家計負担軽減に配慮しました。また高額療養費制度の見直しも盛り込まれています。野党側は、生活苦を招かないよう所得や疾病別の影響検証を求め、必要に応じた速やかな見直しを付帯決議案に盛り込みました。この改正案は衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

追加負担の要求が生活に及ぼす影響には深刻な問題が潜んでいます。これは医療費の抑制と家計負担の狭間で揺れる政策であり、現行制度の欠陥を如実に浮き彫りにします。医療財源の圧縮を目指す一方で、所得に余裕がない層や慢性的な病気を抱える家庭には、負担の増加がさらなる生活困難を招きます。

患者の健康と家計負担を天秤に掛ける手法は、弱者に厳しい現行制度そのものの限界を露呈しています。

本質的な問題は、一律の負担増が生活背景を考慮していない点にあります。医療財源には限りがあるとはいえ、支障の生じる家庭への支援策が不十分です。また、この改正案は根本的に患者目線を欠いており、国民の健康が政策の隙間に取り残されていないか慎重に検討すべきです。

解決策としては以下の3点が求められます：

医療財源の効率化を図ることは必要不可欠ですが、その過程で社会的弱者を置き去りにすることがあってはなりません。健康こそが生産性の基盤です。持続可能な社会の実現には、国民の声を反映した慎重な政策判断が求められます。

ネットからのコメント

1、重度アレルギー疾患やリウマチなどで、365日それらの薬を使ってる（使って何とかコントロールしている）患者がいることも考えてほしい。

疾患のせいで、通院して安くない薬代支払って、満足に働けないのに保険も納めている人からは負担増。生活保護されたら、負担なしとか、どうなってるんでしょうかね

2、これで医者に行くのを控える人が増えたら、今度は病院の運営に影響が出るなんてことはないのだろうか。地方によっては医師不足も問題視されているので、どんどん病院が潰れるなんてことになったら大変ではと思いました。考えてみると、物価高対策と国民の手取り額を増やせばそもそも問題にならないのにと思うことが本当に多い。完全にマッチポンプで余計な仕事を増やしているだけだと思う。

3、これで国民が支払う社会保険料が幾ら減るのかまでちゃんと示さなければ、ただ負担が増えただけで終わるのではないか。そして最悪なのは「これにより社会保険料の上昇を抑えました」で誤魔化されること。そんなのいくらでも言えるし確かめようが無い。これを許したら今後同様の言い訳で無限に国民負担を増やされる事になる。

4、高齢者が医療費負担で優遇されているかのように言われているが全く優遇されていない。

高齢者でも現役世代と同じような収入があれば当然３割負担になるし医療保険料も現役世代と同じように取られる。私の場合は今年８５歳だが払った保険料を治療費全体が超えたことは一度も無い。要するに６０年以上他人のために保険料を払っているのだ。むしろ高齢になって介護保険料を取られているが介護されたことは一度も無いので現役世代より保険料を多く支払っている。なのに何かと言えば政府は高齢者に医療費が掛かるので現役世代が苦しいと言って自分達の行政能力不足を高齢者のせいにしている。医療保険が赤字になっているとすれば富裕層を優遇して保険料の最高額を低く抑えているからだ。例えば年収７００万円の人も年収１０億円の人も同じ保険金額になって居ることが問題なのである。医療保険料を所得に応じて払うのであれば最高額を撤廃するべきである。