2026年6月22日、警察庁は猟銃所持許可の身辺調査実施要領を見直し、全国警察へ通達した。申請者の知人らを調べる際の申告書記入欄を7人分から4人分へ削減し、関係性の記載項目を追加。2023年5月の長野県中野市で警察官2人が猟銃で死亡した事件後、調査強化が進められていたが、クマ被害増加によるハンター需要も踏まえ負担軽減を図った。

猟銃という高い危険性を持つ道具の管理で、申請者の適格性確認は決して形式化してはならない。一方で、現場の負担ばかりを増やし、実効性の薄い手続きだけを重ねる制度も問題である。今回の見直しは効率化の一歩だが、本当に問うべきは「人数を増やしたか減らしたか」ではなく、危険を見抜く仕組みが機能しているかという点だ。改善には、①聞き取り内容の基準を全国で統一すること、②精神状態や過去の問題行動を確認する仕組みを強化すること、③警察・猟友会・地域住民の情報共有体制を整えることが必要だ。

安全を守る責任と現場の負担軽減は対立するものではない。命を守る制度とは、厳しいだけの制度でも、緩いだけの制度でもなく、確実に危険を防ぎながら社会の需要にも応える制度であるべきだ。

ネットからのコメント

1、日本国籍者は調査先を4人にするとしても、外国籍には厳格にしてもらいたい。昨今、外国籍のハンターが増加していると聞くが、これほど恐ろしいことはない。彼らがきちんと管理ができているのか甚だ疑問に思う。そもそも一昔前までは、猟銃の所有が許可されるのはほとんどがその地元の名士で、コミュニティにおいて信用のおける者に限られていた。外国籍への許可は是非見直してもらいたい。

2、猟銃の所持許可は、社会全体の安全に関わる大切な制度だと思います。今回、申請者の負担を減らす方向で見直されるのは、クマ被害の増加などでハンターの役割が大きくなっている現状を考えると理解できます。高齢化や担い手不足もあり、現場で活動する人を確保する必要もあります。ただ、過去には厳しい審査を通った人が事件を起こした例もあり、身辺調査の人数を減らすことへの不安を感じる人がいるのも自然だと思います。

大切なのは書類上の確認だけではなく、日頃の人柄や周囲との関係、銃を持つ責任感までしっかり見極めることではないでしょうか。また、外国籍にはより厳格な審査を行うことが必要です。安全を守りながら、必要な人が適切に活動できる制度作りを進めてほしいですね。

3、長野県で警察官2名と市民2名が猟銃で撃たれた事件は今も記憶に新しく、あの後に身辺調査が強化された経緯を思うと、今回の緩和は意外に感じました。もちろん、調査先を七人分探すのは負担が大きく、猟友会の高齢化を考えれば現場の声も理解できます。人数を減らす代わりに関係性を詳しく書かせるという方向性も、形式より中身を重視する意味では一理あると思います。ただ、銃という取り返しのつかない道具を扱う以上、効率化が実質的な審査の甘さにつながらないか不安は残ります。運用状況を検証し、問題があればすぐ見直す仕組みも併せて必要ではないでしょうか。そもそも、クマ対策を趣味で猟をする民間の方の善意に頼り続ける構図に無理があると感じます。北海道などで導入が進むガバメントハンターのように、公務員として駆除にあたる人材を国が計画的に増やすほうが、安全面でも持続性の面でも筋が通ると思います。

4、負担とか以前にはこの制度って、警察の銃刀法に対する方針からしても矛盾してると思うんだよね。記事にある知人という人達は、具体的には、会社の上司や同僚、友人なんかのことだ。そういう人達に、果たして、銃を所持しているということを殊更に知らせる必要があるのか。そもそも、警察は、銃のもたらす周辺への影響や盗難の防止に注力しているなかで、それらのリスクをいたずらに上げる、このような制度はナンセンスとしか思えない。調査するなら、限られた範囲で、もっと効果的に行うことを考えるべきだ。