警察庁によると、昨年1年間に全国の山で遭難した人は3623人となり過去最多を更新した。SNSでは遭難者への批判も広がる一方、元山岳救助隊員の原祐貴さんは、救助隊は迷惑ではなく命を救うために訓練していると語った。原さんは警察在職10年間で約300件の捜索・救助に携わり、冬の富士山など危険な現場でも活動した。

遭難事故を「自己責任」とだけ切り捨てる風潮には大きな問題がある。確かに準備不足や判断ミスによる遭難は減らすべきだが、救助隊員が命を懸けて向き合っている現実を無視して、遭難者を一方的に非難するのは社会として成熟した姿ではない。本質的な課題は、個人への攻撃ではなく、事故を防ぐ仕組みが十分かどうかだ。

必要なのは、登山前の技術講習や危険情報の周知を強化すること、経験や装備に応じた登山計画の確認制度を整えること、さらに救助体制への継続的な予算確保を進めることだ。

厳しく防止策を求めることと、助けを求める人を見捨てることは全く違う。失敗した人を責める社会より、失敗から命を守れる社会のほうが強い。山で手を差し伸べる人を支えることこそ、本当の安全文化である。

ネットからのコメント

1、警察、消防、救助隊員の方々は人を助ける事に使命感と誇りを持って携わっているのでしょう。それに甘えて、安易な考えを持った人間や自己中の人間を放置するのは問題が違います。一定基準を満たさない人間にはそれ相当の責任を負わせないと、真面目に生きている人間と不公平になります。一刻も早く、制度を作って下さい。

2、上ってはいけないと言われている時期に上るそのこと自体がそもそも現時点でも違法行為なのにその負担（金銭面）は地元自治体にかかってくるこの構造が問題です前もって予想される金額（その山に球場が入る場合にかかるであろう金額の最大値）を預けたうえで入山する、救助の必要が発生せず下山した場合は返金する　程度は最低限必要だと考えます

3、農林水産業といった、山、海に行くことを生業にしている方が遭難や怪我をしたために、消防隊員、警察官や、税金を使って救助することは当然ですが、趣味で山や海に行く方については、ましてや外国人については保険加入を義務付けたり、費用の前徴収(何もなかったら返金)の制度を法制化すべきではないでしょうか。

そういう場所に行かない、あるいは、そういった人を相手にした観光業以外の日本人からすると、税金の無用な支出と言っても良いように思います。

4、勿論現場の人達は正義感と優しさを持ってお仕事に従事されているのでしょうが、問題は救助に掛かる費用の原資です。その山が所在する自治体の税収(税金)から費用を捻出している。当然それを管理する側(自治体や首長)はそれについて真剣に考えるでしょう。予算(お金)は無尽蔵にある訳ではないですから、やむを得ない状況の場合以外は原則実費請求で良いのではとは思う。