事件概要:近年、「退職代行」に続き「休職代行」サービスが広がりを見せている。特に精神的な負担を理由に休職を希望する労働者が依頼するケースが多く、利用者の大半は20代を中心とした正社員だ。厚生労働省の調査によれば、「メンタルヘルス不調により休業・退職した労働者がいる事業所」は約12.8%に達している。一方で、休職は法的規定がなく、企業ごとに就業規則で定められているため、手続きの負担や不透明さが課題だ。この状況に対して社会保険労務士は企業側の制度設計の不備や法的枠組みの欠如を指摘。休職代行サービスは一時的な負担軽減を図るが、制度そのものの改善が求められる。

コメント:「休職代行サービス」の拡大が暗示するのは、現在の雇用環境がいかに労働者の心身に重い負担をかけているかという現実だ。このサービスは個人の窮状を救う一時的な解決策に過ぎず、本質的な問題は制度の設計と運用にある。
休職制度の規定が企業の裁量に任されているため、不透明性が生じやすく、労働者の権利が十分に保護されていない。さらに、手続きの煩雑さや精神的負担が労働者に非合理的なハードルを課している点も看過できない。
まず、就業規則の透明化を進めるべきだ。社員全員が容易にアクセスできる形で規則を公開し、相談窓口を設けることで制度の理解を深めることができる。次に、法的枠組みの整備により、休職制度を最低限の基準で統一し、不公平の発生を防ぐ必要がある。最後に、精神的な負担を軽減するため、会社が代行サービスを介さずともスムーズに休職できる内部支援体制を構築することが求められる。
社会が労働者を「疲弊させる存在」としてではなく、長期的な成長を支える「資源」として捉えるかどうかが問われている。その価値観の転換がなければ、代行サービスの拡大が助長するのは、労働力の崩壊でしかない。抜本的改革が今こそ必要だ。
ネットからのコメント
1、休職した事ある。体調崩して休んだり早退繰り返してて診断書貰って用紙に記入して添付して提出して終わり。
これを上司が咎めてくるなら時代的に問題になると思う。どの道書類は提出しないといけないし上司に言うのが嫌なら総務課や管理課などに提出すればいいんじゃないか。その程度の精神的な負担が嫌なのに代行使って復職した時の気まずさの方が精神的ダメージ大きくないか?
2、退職代行と違って、休職ということはいずれは同じ職場に復職しなくてはいけない。それなのに休職をするのに代行を使うとなると、復職する時に周りとの気まずさは自分から申請した時以上だと思う。勝手な想像だけど、そういった理由も含めて、休職からそのまま退職に移行するパターンがほとんどだと思う。
3、退職はそのあと、その会社と縁が切れるから良いが、休職は復帰後働き続けるという選択肢もある。大会社ならば配置転換などでほぼ別会社、という意識にもなるかもしれないが、中小企業ではそうはいかない。復帰後の人間関係や職場環境を考えると、安易に代行サービスを使わないほうがいいのでは、と思ったりする。確かに傷病保険の手続きなどを体調が上向かないときに進めるのはエネルギーが必要。
でも、ある程度は会社が進めてくれることもあるし、退職の時の手続きに比べたら会社も対応してもらえるのではないか。
4、私は所謂フリースクールで中高生を教えていますけれど、原則として欠席の場合は本人が電話で連絡するように言ってあります。勿論、心身の状態は配慮しますけれど、少なくとも、出来る者については「メールでいいよ」とはさせないようにしています。欠席というのは誰しもいくらかの後ろめたさがあってしまうものだと思いますが(特に日本は?)、それだからといって、メールやLINE等、ハードルの低いもので安易に済ませるのを認めると、学ぶものが無いというか、ある意味ある程度のストレスを超えさせることは大事と思っています。退職代行、休職代行、私から見れば、未熟なままで社会に出たのだなという気がします。勿論、配慮すべき事情がある方の場合は別ですが。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/19cdf465d385ee74ed89834834b506daca7e420e,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]