事件概要：2023年10月13日、れいわ新選組の参院政策委員長である長谷川ういこ氏が、X（旧ツイッター）でオリエンタルラジオの中田敦彦のYouTubeチャンネルに投稿された経済動画について言及した。中田氏の動画では「国債を刷って減税するのは正解か？」と題し、国債や金利の仕組みについて解説し、「国債を刷って減税するのはデフレ対策であり不正解である」と結論付けた。

これに対し長谷川氏は、「中田さんの動画はツッコミどころが多すぎて見ていません」とコメントし、経済の知識を得たいなら専門書を読むべきとして複数の書籍を推薦した。

コメント：中田敦彦氏の提言について、確かにその意欲や試みは評価できる。しかし、国債を発行して減税するという考え方に関しては、財務経済の側面から考察する必要がある。「国債を刷って」という発想には短期的な問題解決の要素が含まれるが、長期的には財政不安を招く恐れがあることは誰もが認識すべきだろう。制度を通じた問題点としては、識者や専門家が十分に議論に参加しない情報発信が、誤解を招くことが挙げられる。解決策には、経済政策を理解するための教育を強化すること、情報発信者が経済専門家やアナリストと協力すること、さらに国民が経済についての批判的思考を養うことが求められる。

経済政策の議論は個人の信念や独創的なアイディアと結びつくべきだが、それは常に事実に基づいた情報に裏付けられたものであるべきだ。

ネットからのコメント

1、政府の国債発行は中央銀行による通貨の供給です 借金、負債ではなく、通貨発行残高です 財源はいりません 通貨を発行すればいいだけです結果、過熱したり等状況見て（インフレ率）増税するなり金利いじるなりすればいいだけです政府の借金、負債が増えたのではなく、通貨発行残高が増え、民間、国民の資産が増えただけです

2、金利が上がると既に発行済みの国債も金利が上がるので利払いがキツくなり破綻するというのは財務省がよく使うレトリックです。発行済み国債の9割以上ほとんどが固定金利であるので金利上昇の影響はほとんど受けません。当の動画の配信者はその程度のことが理解できないレベルとは到底思えませんので、財務省のレクチャーを受けた上で財務省の意向に沿った配信をしているのは間違いないと思います。

3、なにかと減税しようとすると、「財源は？」と自民と財務省は言ってくるけど、これまで度重なる大企業の法人税削減の財源はなんだったのか、今一度見つめる必要がある。

法人税減税の財源は、消費税増税だったのは明確な事実。なので消費税削減の財源は、大企業の法人税でよろしい。

4、コストプッシュインフレとは物価上昇により可処分所得が圧迫され、『消費が滞っている状態』を指し、実質的にはデフレと同じです。これを解決するには消費を滞らせないことが必要になるので、消費税があるならそれを下げて枷を緩める、もしくは市中に出回り、国民が得られる金を増やして物価が上がった状態でもモノを買えるようにして帳尻を合わせるかです。国債発行はその後者の帳尻合わせの手段なので一概に否定されるものではありません。