11月発足予定の防災庁の地方拠点を巡り、7月24日時点で全国45団体が国に誘致を要望した。道府県では23道府県が関与し、東日本大震災や能登半島地震などの被災地域も名乗りを上げた。防災庁設置法は13日に成立し、政府は2027年度以降、東京本庁に加えて2カ所の地方拠点設置を目指している。

防災庁の地方拠点誘致に45団体が名乗りを上げたことは、地域の防災意識の高さを示す一方で、国の機能配置が長年東京に偏ってきた現実も浮き彫りにしている。災害対応の司令塔が被災現場から遠いままでは、初動の遅れや地域ごとの課題把握不足につながりかねない。問題の本質は、地方拠点を単なる政治的な配分や地域振興策として扱う危険性にある。必要なのは、①被害想定や交通網を基準に透明な選定を行うこと、②平時から自治体・専門機関と連携する常設体制を整えること、③訓練や情報共有の仕組みを全国標準化することである。

防災は一部地域への恩恵ではなく、国民の命を守る基盤だ。場所取りの競争に終始する政治ではなく、次の災害で一人でも多く救うための実効性ある判断こそ求められる。防災庁の拠点は看板ではなく、危機の瞬間に機能する仕組みでなければならない。

ネットからのコメント

1、45団体も要望を出しているとのことですが、地域活性化や予算獲得のための「誘致合戦」になっては困ります。本来必要なのは「いざという時に絶対に潰れず、司令塔として機能し続けられる場所」かどうかの一点のみです。巨大地震の想定地域内でそれらの条件を厳格に満たせる場所は限られているはずで、政治判断ではなく科学的な観点での厳しい選定を求めたいです。

2、地方拠点では何をするのだろうか？被災あった地域が誘致希望する気持ちはよくわかるが、拠点あるところが迅速に防災活動が進むわけではないだろう。被災地域の情報収集だったら、組織の垣根を取り除いて、地域の消防署にそう言った役割を持たせればよい。防災強化のために何を考えているのかを示してほしい。

3、大阪には、府を南北に貫く上町断層という活断層があります。

上町断層は地震発生確率の高い危険度最高Sクラスの断層として指定されています。防災庁の地方拠点などあり得ません。

4、ある程度のアクセスの良さは必要ですし、それなりの規模の都市である必要もあるかもしれません。東海、南海トラフの地震の被災が予想される地点、富士山が噴火したときの火山灰の影響の少ないところが理想だと思います。必ずしも一か所である必要もないので、本州の瀬戸内、または北陸や山形辺りに複数配置されるのがいいようにも思います。

東京一極集中を避けるべきですが、大阪、名古屋のような大都市でなく、中規模の都市の方が経済効果も見込めると思います。