特別国会が閉会した25日、中道改革連合は内閣不信任決議案の提出を見送った。小川淳也代表は24日、「適切な時期に政権の課題を正す」と説明した。党内では①政府・与党による大幅な会期延長②衆院での副首都構想関連法案の再議決③参院での首相問責決議案提出の3条件を検討していたが、最終的に法案は成立し、不信任案提出には至らなかった。今年2月の衆院選では与党が4分の3超の議席を確保しており、可決は困難と判断された。

国会で最も重い政治的手段の一つである内閣不信任案は、提出すること自体が目的ではなく、国民に対して政権の問題点を明確に示すための責任ある行動である。可決の見込みだけを基準に提出の是非を判断すれば、本来果たすべき監視機能が弱まり、政治的メッセージも曖昧になる。一方で、成立の可能性が極めて低い状況で乱発すれば、政治的パフォーマンスとの批判を招くのも事実だ。

重要なのは、①提出基準を事前に明確化すること、②政策ごとの対案と根拠を積極的に示すこと、③与野党双方が国会審議の透明性を高め、有権者に判断材料を提供することだ。政局を優先する政治ではなく、国民の信頼を積み重ねる政治こそが、本当に評価されるべき姿である。

ネットからのコメント

1、中道改革連合の対応は極めて無責任だ。昨年は可決の可能性がある局面で内閣不信任案を提出せず、今回は否決が確実だから見送るという理屈では、政権を監視する野党第一党の責務を果たしているとは言えない。「来たるべきタイミング」という曖昧な言葉で先送りを繰り返す姿勢は、政権への対決姿勢より党利党略を優先しているとの批判を免れない。国民が求めるのは計算ではなく、明確な責任と覚悟である。

2、中道改革連合は、結局は与党批判ばかりで、日本の安全保障や経済成長、少子化対策など国民生活を前に進める具体的な成果がほとんど見えません。不信任案も情勢次第で出したり引っ込めたりと、一貫した信念より政治的な損得を優先しているように映ります。さらに、中国への配慮が目立つ姿勢には強い疑問を感じます。

国益よりも政局を優先し、批判だけを繰り返す政党では、日本の未来を託したいとは思えません。野党である以上、反対だけではなく、日本にどのような利益をもたらすのかを具体的な政策と実績で示すべきです。

3、文春の中傷動画は、総裁選や衆院選の期間中に作成された、と言いながら選挙終了後に撮影された写真であることが判明しました。文春は、疑いのある中傷動画を報じて国政を混乱させた以上、第三者による検証を行い、結果を説明する責任があります。

野党は、週刊誌報道をもとに国会で大きく時間を割いて追及し、審議を止める戦術まで用いた以上、疑惑を取り上げた当時、どこまで独自に事実確認をしていたのか、について説明責任があると思います。

4、石破政権の際、不信任決議案を出すチャンスは何度もありました。しかし、野党第一党だった立憲民主党は、様々な理由を付けて出しませんでした。それまで、何度も否決されることを分かっていて不信任決議案を出し続けていたにもかかわらず。理由は単純で、不信任決議案を出して、選挙になっても、立憲民主党が勝てる見込みがなかったからです。しかし、それでもあの時に内閣不信任決議案を出していれば、立憲民主党が野党第一党にならずとも、野田氏が総理に指名されることがなかったとしても、政権交代が起きていたかもしれません。政治の世界は一寸先は闇。果たして中道改革連合は、本当に「来るべきタイミング」が訪れた時、不信任決議案を出す決断ができるのでしょうか。