今年の衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党候補者を中傷する動画を作成し、SNSで拡散していたとの報道が「週刊文春」により明らかとなった。報道によれば、動画制作の指示は高市陣営の公設秘書から出され、具体的な内容として野党候補者を「無能」「国を壊した素人」などと批判するナレーションが含まれていた。TikTokを含む匿名アカウントを通じて広範囲に拡散したこれらの動画は、複数の野党議員が標的となった。しかし、高市首相は質問状に対し「事実無根」と全面否定している。さらに、「週刊文春」は動画作成の過程や使用アカウントとの関連性について詳細に掘り下げた取材を行い、関連する複数の証拠を公開している。

政党間の対立が過激化する状況がまたしても露わになりました。こうした中傷によるネガティブキャンペーンは、民主主義の本質を揺るがし、政治が冷静な議論から遠ざかる異常性を象徴しています。

本質的な問題は、動画作成指示が陣営の公設秘書からなされた可能性にあり、これは選挙陣営の倫理規範、さらには公職選挙法の遵守への疑念を生じさせます。一方、高市首相が「あくまで関与なし」と否定したことにより、責任の所在が曖昧となり、信頼を損ねるリスクがさらに増しています。

この問題に対する解決策として、第一に、公職選挙法や倫理規定の明確な見直しと、SNSキャンペーンへの規制の強化が必要です。第二に、選挙キャンペーンに関する第三者機関の監査を実施し、透明性を確保する制度を導入すべきです。第三に、関係する政党及び陣営は、こうした疑念を払拭するため詳細な調査と説明責任を果たす必要があります。

選挙は国民の信託によって成立するものであり、中傷や虚偽を含むキャンペーンはその根幹を破壊する行為です。健全な民主主義を守るためには、公平で透明な選挙が不可欠であり、こうした問題に対して毅然とした対応が求められます。

ネットからのコメント

1、でしょうね、という印象。選挙中の中傷コンテンツはすごい数だったし、自民党がSNS戦略と言いながらコンテンツ制作に予算を割いていたのはみんな知っている。

本当に応援したい個人が作ったものだったとしても、高市氏の支持はこういうものに依っている側面がある。国民はどういう経緯で人気があると言われている人物なのか、よく考えたほうがいい。動画コンテンツは誰でも好きなものが作れる時代になった。鵜呑みにしないことと、誰を腐して誰を利するものが多いか見ることが大事だと思う。

2、この記事の真意は分かりませんが、選挙ポスターの枚数や設置場所など細かい決まりがあるのに、SNSの場では野放しで資金がある人が依頼をすれば、制限無く動画を投稿出来るのは不平等だと思います。昔は怪文書が選挙戦でよく出回ったと聞きましたが、SNSでの偏った１投稿で選挙の勝敗を変えてしまうこともあるわけで、SNSの規制とだまされない有権者の目が求められていると思います。

3、現在の大学2年生の代から情報が高校で必修になりました。それに伴い、大学入試も主要5教科から主要6教科に増えました。情報の授業ではSNSを含めたネットリテラシーについて学びます。今日は西日本シティ銀行の将来有望な社員がBeRealというアプリに機密漏洩した事件が話題になりましたが毎日のようにSNSを巡る事件が起きています。

情報の授業が無かった世代全員に高校の授業レベルのネットリテラシーを教育する機会が必要だと思います。国が無償でネット授業を公開するなどの方法が考えられますが、しっかり予算を付けて実施することが急務です。高市は自衛官の自民党大会参加事件と同様、この事件も個人の私的な判断で逃げ切る気でしょう。野党の追及能力が試されます。もはや高市に国会議員の資質はありません。首相、議員ともに辞めていただく他に道はありません。

4、総選挙中の野党、特に中道をこき下ろす動画の数はものすごかった。　あれは単に再生回数が稼げるから、と個人が上げているレベルとは思えない。その証拠に選挙が終われば、役割を果たしたかのように一斉に消えてなくなった。高市陣営の仕業かどうかは分からないが、組織的な動きに見える。　デマで民意が歪められた兵庫県知事選をきっかけに、クラウドワークスなどは選挙絡みの動画作成の依頼も受注も禁止したはず。　にもかかわらず、いまだ注目選挙になると雨後の筍のように湧いて出る。一刻も早く規制の網をかけないと、いたちごっこで終わってしまう。