政府・与党は7月17日、同日までだった今国会の会期を25日まで延長する方向で調整に入った。日本維新の会が重視する副首都創設法案の成立や、予防接種法改正案、国民投票法改正案などの処理が目的。副首都法案は参院で過半数に2議席不足しており、否決時には衆院で3分の2以上による再可決も検討されている。

国会運営の都合で会期延長が繰り返され、重要法案の成立を理由に十分な議論の時間や手続きの透明性が後回しになる状況は看過できない。今回も17日までの会期を25日まで延長し、副首都法案成立を急ぐ一方、参院で過半数に2議席不足という政治的事情が前面に出ている。問題の本質は、法案の中身より数の論理が優先され、国民への説明責任が薄れている国会制度の在り方にある。改善には、①延長判断の基準を明文化する、②審議時間と国民への情報公開を義務化する、③与野党協議を早期化し採決ありきの運営を改めることが必要だ。

政治は期限を操作して成果を演出する場ではない。権力の都合ではなく国民の納得を軸に動く議会こそ、信頼される民主主義の姿である。短期的な政局判断ではなく、長期的な制度設計と責任ある議論を求めたい。それが民主政治の最低条件だ。

ネットからのコメント

1、延長幅がある程度固まったなかではあるが、副首都法案の成立には微妙な雰囲気がある。延長した会期内で間に合わなければ、再度延長する可能性もはらむ。なお通常国会は会期延長は1度までであるが、今国会は選挙を経た特別国会で2回まで延長できる。しかしながら実際は事実上通常国会の性質を帯びており、再延長は与野党から批判にさらされる可能性がある。消費減税など国民生活に直結する議題ではなく、急ぐ必要の皆無な生煮えの副首都法案のために国会会期を延長する必要があるのか。はなはだ疑問である。

2、副首都法案は議員立法で有り、各政党の思想の強い政策です。これの為に延長するのは如何なものでしょうか？本来延長するなら、全国民に関する様な税金物価高対策など、喫緊の課題のみ望みます。

既に大阪維新では15億かけ、副首都本部が出来てるようですが、これでは来春の都構想大阪だけの為に、国会延長するのだと批判が生まれてしまいます。

3、諸物価高騰で日々節約しながらも、家計がギリギリで何とかやり繰りしている多くの国民がいる中、副首都構想法案を延長しでも今国会で通そうとしている。数の論理が通るうちに。副首都に機能を分散させて、リスクを軽減する方向には賛同するが、大阪優先焦点ありきでは賛同できない。

今やるべきは、政策として役に立たない食品だけで良いか否か含め、時限的でも消費税を一律減税する事を視野に、延長してでも本来国会で議論すべきだ。国民会議などの国民に見えにくいところで議論するのではなく。

4、会期延長してでも景気対策、物価高対策を進める。それなら支持出来るのだが…優先順位を履き違える与党を国民が支持する摩訶不思議、日本。そりゃあ景気対策、物価高対策に本気になる訳がない。後回しにしたとて国民から否定されないのだから。政権を担い続けられるのだから。