日本政府における重要な安全保障政策の担当者が、非公式な取材の場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言し、波紋を広げています。高市政権下でのこの発言は、日本の核兵器保有についての議論を促すものであり、自民党の中谷元・前防衛大臣は「軽々に個人の思いを話すべきではない」と責任論に言及しました。中谷氏は、発言の重みを再認識し、オフレコの中でも慎重に対応する必要性を強調。

安全保障を担う政府高官のこのような発言が公となったことで、高市総理のもとでの適切な対応が求められています。しかし、現時点で政府として非核三原則の変更を検討していないことも明言されています。

発言の場で表れた問題は、軽率な言葉がもたらす影響の大きさにあります。特に、政府の要職にある者が持つ意見が公に出ることは、日本の対外政策に直接的な影響を与えかねません。問題の背景には、情報の取り扱いに関する意識の欠如があります。この件で必要なのは、情報管理を徹底し発言の際の慎重さを教育すること、公式発言と個人意見の境界を明確にするガイドラインを設けること、そして既存の政策と乖離した内容の議論には公式な手続きを課すことです。これによって、国家安全保障に関わる重要なテーマが誤解なく国民に伝えられるようにすべきです。

責任ある発言が国の信頼性を支えます。問題を放置すれば政策の信頼が揺らぐ危険をはらんでいます。この問題の本質に迫るためには、結果を真摯に受け止め、対応を行うことが不可欠です。

ネットからのコメント

1、発言者本人はきっと軽々に発言したのではなく覚悟を持って発言したと思うし、今回のことで大臣が辞任することが責任を取るということではない。周辺諸国が核武装して威圧外交を行ってくる中、議論を尽くして国の方針を決めるのが国会議員の役割です。

2、政府から議論の目を出してくれるのはありがたい話。単なる責任論として切り捨てず、しっかり議論してほしい。一度持った上で、目的達成と合わせて「廃棄する」という考えもある。核を不要とするなら、核にに変わる相互確証破壊としての防衛力の強化も必要。また撃たれる可能性がある状態を議論せず放置するほうが問題。その道筋が見えない中で不安に感じる気持ちをなんとかしてほしい。

3、むしろ核保有を嫌がる人が国会議員をやるべきではない。国防を堅固にして何が悪いのか。いずれにしろ戦いをけしかけられたら勝たなければいけないのだから、必要な手段は持つべき。

4、国民の一人として、現状を踏まえると核保有の論議はすべきだと思いますね。核の犠牲になった国だからこそ、自衛のために核は保有すべきですよ。もし、日本が核保有国であったなら、核爆弾投下は無かった。その事は、核保有国の今までの現状を見ても、容易に想定される。日本の周辺には、核を保有し外交などでは解決などしない国々が存在する。核保有反対の知識人や議員が、事有る毎に「外交」を口にするが、その方々がしてみたら良い。核保有をとんでもないという方々は、核保有国の横暴にどう対応する術を持ってるのか、是非実現して欲しい。