高市早苗首相が召集した通常国会で衆院を早期に解散する意向を示し、神奈川県内の自治体が急遽対応に追われている。冒頭解散が予想され、衆院選の日程は「27日公示―2月8日投開票」が予定されている。突然の解散により、投開票までの期間は戦後最短の16日間となり、選挙管理委員会は厳しい状況に直面している。特に秦野市では市長選と衆院選の準備が重なり、職員の負担が増大している。川崎市も市長選の記録業務と衆院選準備が重なり、すでに多忙を極めている。市選管はSNSを通じた広報で対応する方針を示しており、県選管も投票率低下を避けるため啓発活動を強化している。

早期解散による急な衆院選実施は、選挙管理の体制に重大な問題を露呈しています。短期間ながら適切な準備を欠けた状況で、自治体は過度な負担を強いられています。まず、選挙の日程を投票する住民や運営側といった全関係者に充分な猶予をもたせることが急務です。

次に、選管スタッフの増員や外部委託による効率向上を図り、人的資源の確保をすることが必要です。そして、デジタル技術を活用したオンライン投票システムの導入検討も一石を投じるべきです。民主主義における選挙管理の不備は、市民の信頼を失うばかりか、選挙制度そのものの健全性を揺るがします。この状況を持続可能に改善するための抜本的な変革が欠かせないのです。

ネットからのコメント

1、知り合いの市職員は選挙になると小さな市なので選挙管理委員会専従職員が居ないものだから、総務課から選挙管理委員会に転籍になり25連勤くらい当たり前だと言ってた。しかも期日前投票の朝準備で名簿の受け渡しと夜は期日前投票所が閉まってから名簿のチェックとかをしなきゃいけないので朝は7時出勤、夜は日をまたぐことが連日続くと言っていた。お疲れ様です。

2、解散の是非は別として、選挙の手続きには無理があるんじゃないですかね？残業無しとまではいかないでしょうが、人員かき集めて深夜残業はさすがに働かせすぎでしょう。公示から必要な選挙期間を、改めて見直すべきではないでしょうか。

期間が長いほうが、公約や実績もしっかり議論できそうです。今だとボランティアの少ない候補者はポスターすら貼りきれないそうですし、短期間では知名度と地盤のある候補が有利すぎるでしょう。また選挙期間が長くなると選挙カーがうるさいので、廃止でいいと思います。税金から選挙カー費用払って騒音公害は国民をバカにしすぎです。選挙期間が長くなって困るのは、金と地盤だけで当選したい政治家(候補)だけではないでしょうか。

3、働き方改革に逆行する激務を、国が強いていることに相当な違和感を抱いている事務の効率化と人件費を始めとした選挙経費の削減、そして結果報道の迅速化などの観点から、電子投票の導入を本格的に検討する時期だ

4、「解散表明から戦後最短で迎える解散総選挙」と言われる今回の衆院選だが、解散権を持つ首相・政権が都合良く日程を決められることは、野党にとってあまりにも不利ではないか。　１月２３日解散、１月２７日公示に関しても、準備期間は中３日しかない。今回は「読売新聞がスクープ」という形で、解散総選挙の実施や選挙日程が伝わっているが、未だ公式的には高市首相は「解散表明」を行っていない。

　明日「解散表明」を行う情報があるが、もし「読売新聞のスクープ」がなければ、野党にとっては「明日知る」ということになり更なる不意打ちであるだけでなく、現在選管が準備しているという状況すらなく、もはや休日返上どころか選挙準備は間に合ってなかっただろう。　７条解散についての議論だけでなく、日程についても「衆議院解散後、公示まで７日は空けなければならない」などとルール作りを行うべきだ。