政府は来年度の診療報酬改定において、「本体」部分を3.09%引き上げる方向で最終調整を進めています。これは、医療従事者の人件費などにあてられるものであり、引き上げが3%を超えるのは30年ぶりのことです。この改定は、物価高により赤字に陥っている医療機関への配慮とされ、今回の調整には高市総理、上野厚生労働大臣、片山財務大臣が関与しています。

診療報酬は医療機関の主な収入源であり、政府が2年に1度改定しますが、自主的な値上げが困難なため、今回の引き上げは医療現場の経済的な負担軽減につながると期待されています。

医療制度の現状を考えると、診療報酬本体の3.09%引き上げは良い方向への一歩ですが、制度の欠陥を根本的に解決するにはこれだけでは足りません。まず、医療機関が直面する物価高や赤字経営の問題について、さらに深く掘り下げた原因分析が必要です。加えて、医療従事者の労働環境の改善を図るための具体策を講じ、働きやすい環境を提供することが求められます。さらには、医療機関が財政的に自立できるようにするための長期的な支援プログラムも必要です。一時的な引き上げではなく、持続可能な医療提供体制を構築することで、国民全体が安心して医療を受けられる環境を整える必要があります。

これを機に、医療制度全体を見直し、根本的な改革を望む動きが広がることを期待したいものです。

ネットからのコメント

1、3％程度だったら赤字解消につながらなくて人件費迄回らない所が多いんじゃないかな。10％位あげないと人件費には回らなさそう。それより、診療報酬改定の様子見をしていた経営難の病院が、3％程度ならとM＆Aや閉院に向けて動き出しそうだ。

2、たった数％高くなったとしても、光熱水費やその他諸々の料金も引き上げられているから結果としては赤字は解消されないとみえます。国としても無限にお金が湧いてくる訳ではないので、受診が多い層を中心に保険料を一律３割にするといった改革は最終的に必要になるでしょう。かといって、いわゆる高所得者の負担を更に増加させると費用負担により少子化や受診控えによる働き手の不足も加速すると思われます。苦しいところではありますが、国として必要な措置をしてもらいたいところです。

3、上げたとしても、赤字やら負債やら溜まっているので、当分その補填に回されます。そうこうしている間に、機器が故障やら、買い替えが必要になるので、その予算に回ります。

医療従事者の給与に回るのは更に下の優先順位です。

4、今回の診療報酬改定で「本体3.09％引き上げ」は数字だけ見れば前進に見える。しかし議論すべきは「何年ぶりか」ではなく「現実に足りているか」だ。医療機関は価格を自由に設定できず、物価や人件費が上がっても国が定めた報酬の枠内で耐えるしかない。その結果、近年は電気代・材料費・人件費が同時に上昇し、多くの病院が構造的赤字に陥っている。この状況で3％の引き上げは「赤字の進行を緩める」効果はあっても、経営を立て直す水準には届かない。賃上げ原資を確保できない医療機関は、人材流出→診療縮小→地域医療の弱体化という連鎖に入る。問題の本質は、医療を公共財として縛りながら、コスト増のリスクだけを現場に負わせてた制度設計にある。今回の改定は「支援」というより制度の限界を先送りするための最低限の調整に近い。医療を守るとは現場に耐久を求めることではなく持続可能な前提条件を示すことだ。数字だけを成果として語るのは危うい