７月２７日、米ワシントン発。トランプ米大統領は、大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団に対し、米国の政策金利を世界で最も低い水準にすべきだとしてＦＲＢに利下げを要求した。５月就任のウォーシュ議長についても言及し、ＦＲＢは２８～２９日にＦＯＭＣを開催する予定。

大統領が景気や市場への影響を考えて金融政策に意見を述べること自体は珍しくない。しかし、中央銀行の判断が政治的圧力によって左右されれば、物価安定や経済への信頼という土台が揺らぐ。問題の本質は、短期的な人気取りのために専門機関の独立性を軽視する風潮にある。改善には、①ＦＲＢの意思決定過程をより透明化すること、②政治家と金融当局の役割分担を明確にすること、③長期的な経済指標に基づく政策評価制度を強化することが必要だ。金利は選挙の道具ではなく、国民生活を支える重要な仕組みである。

目先の利益を優先する政治より、将来の安定を守る制度こそが本当の経済力を生む。

ネットからのコメント

1、FRB議長の鶴の一声で金利政策決定とはならず、理事会の7人、ニューヨーク連銀総裁、地区連銀総裁4人の総意のもとで決議される。トランプ寄りのFRB議長だが、決定母体は依然として多様な意見を持つ独立したメンバーになっている、という事らしい。ので、今の経済・社会情勢を見れば、簡単には利下げは起きないだろう。選挙の年に、彼が当選したらFRBの独立性を脅かすのでは、と懸念の声が上がっていた。中央銀行が国のリーダーの事実上支配下になり政権の意向に沿うように動いたために、没落、失敗した国は少なくないからだ。昨年世界中の国に関税爆弾を落とした時、ある著名な経済学者が言った。「トランプ氏は、大学の基礎科目である『Economics 101（経済学入門）』ですら落第するだろう。」経済の専門家でないトランプ氏が、根拠を理路整然と説明することもなく、ただ「利下げ」を叫び続けていた。今もそうだ。

2、トランプの忠臣だから気持ち的には利下げしたい。

しかしある程度経済がわかっているからこそ、ウォーシュ議長は利下げに踏み切れない。利下げすればアメリカ経済のインフレが進み、さらなる経済崩壊に繋がると理解しているからだ。全ては関税政策、イラン戦争、それによる原油高の高騰。そしてその元凶はトランプなのだから笑えない。ある意味可哀想な議長。

3、米国法上大統領にはFRBに金利政策を命じる権限は一切ありません。​FRBは政府から独立した機関で議長も明確な違法行為などがない限り政策の意見の違いだけで解任することはできない仕組みになっています。 ​何故独立性が重視されるかというと1970年代にニクソン大統領が再選狙いで圧力をかけて無理やり利下げさせた結果、その後に歴史的な猛烈なインフレを引き起こしてしまった苦い反省があるせいです。 ​大統領から素晴らしいと持ち上げられてもFRBが簡単に政治の言いなりにならないのは、こうした歴史があったからです。

4、自分はインフレを助長するようなことばかりしておきながら利下げ要求とは…、本当に米国経済はどうにかなってしまうと思うが。

これに対し円はというと、利下げによる金利差縮小というより、この状況下での利下げによる、米国経済の先行き不透明感…によって多少円高に振れる場面はあると思うが、おそらくそれも一時のこと。そもそも円を買う理由がない（日本経済の先行きの方が不透明）のに、円高になることはない。投資家目線で言えば、せっかく高い技術と勤勉な国民を有しながら国に生気なく、政府も景気対策に手をこまねいている現状に、明るい未来など見出だせないだろう。頑張ってるつもりなのは政府だけだ。米国より金利の低い国…云々は、わーくにも含まれてると思うが、わーくにはもはや筋肉を失って歩くのもままならないサルコペニア状態なので、金利（例えるなら筋トレ時の身体への負荷）を上げたくても上げられないのですよ…閣下。